HRプロの人事トレンドニュースでは先週、「管理職の想定年収」や「職場イジメの実態」、「2025年卒の学生(以下、25卒生)の就活実態」、「コンプライアンスに関する調査結果」といったニュースをお伝えしてきました。10月30日(月)~11月2日(木)のHR関連ニュースを以下でご覧ください。
【先週のHRニュースまとめ】MS-Japanが「管理職の想定年収平均」を発表 ほか|10月30日~11月2日

【管理職求人】管理部門(総務・経理・経営企画)の想定年収は平均「772万円」に

【先週のHRニュースまとめ】MS-Japanが「管理職の想定年収平均」を発表 ほか|10月30日~11月2日
株式会社MS-Japanは、「【2023年版】管理部門の管理職求人の実態」に関する調査結果を発表した。同社運営の人材紹介サービスに登録のあった求人を対象に集計したところ、2023年の求人における管理職の想定年収は、「600万~799万」が約4割で最も多く、以降、「800万~999万」、「400万~599万」が続いた。また、同社が下限と上限の中央値を元に集計したところ、管理職求人における想定年収の平均は「772万円」だったという。

あわせて、管理職の求人数が多い業種を調べたところ、最多は「IT・通信全般」だった。IT・通信業界では急成長・急拡大する企業が多いことから、管理部門のマネジメント層を募集することにより、組織の安定化を図る傾向にあるといえる。

【職場イジメ】約6割が「目撃・相談」を経験。被害者と加害者には認識にギャップあり

【先週のHRニュースまとめ】MS-Japanが「管理職の想定年収平均」を発表 ほか|10月30日~11月2日
株式会社ライボは、「2023年職場イジメの実態調査」の結果を発表した。就業者650名より回答を得たところ、「職場イジメを目撃した・相談された経験がある」との回答は6割に迫った。また、「目撃・相談の経験がある」とした回答者にその後の行動を尋ねると、行動の有無に関わらず、「解決に至らなかった」との回答は7割にのぼることも明らかとなった。

さらに、「イジメの加害経験がある」とした回答者は3割未満にとどまるものの、「被害経験がある」とした回答者は6割を超え、加害経験を自覚する人の倍以上いることが判明した。

あわせて同社が「職場のハラスメント防止対策の有無」について尋ねると、実施している企業は6割を超える一方で、いまだ対策に至らない企業・不十分な企業もあることがわかった。

【25卒就活実態調査】秋冬インターンへは「本選考」を見据え参加希望者が多数。採用早期化が顕著に

【先週のHRニュースまとめ】MS-Japanが「管理職の想定年収平均」を発表 ほか|10月30日~11月2日
ポート株式会社は、25卒生を対象に行った「インターンに関するアンケート」の結果を発表した。夏インターンへの参加目的は「企業理解のため」が最も多かったものの、秋冬インターンでは「本選考への優遇を得るため」が9割を超え、最多となった。これを受け、同社では「秋冬インターンは本選考を見据えた目的となっていることから、意識の違いがうかがえる」との見解を示している。

また、秋冬インターンで参加したい形式を尋ねたところ、「対面」が最も多く、以下、「WEB」、「ハイブリッド」と続いた。秋冬インターンの形式は、オンラインよりも対面を希望する学生が多いことが明らかとなった。

また、2023年9月中旬(調査時点)における本選考の進行状況は、「まだ受けていない」との回答が7割にのぼる一方で、「内定が出た」との回答はすでに4%あり、就職活動の早期化がうかがえる結果となった。

【不祥事への対策】「コンプライアンス遵守」に取り組む企業は約8割。3社に1社が違反企業とは「取引見直し」を検討

【先週のHRニュースまとめ】MS-Japanが「管理職の想定年収平均」を発表 ほか|10月30日~11月2日
株式会社東京商工リサーチは、「コンプライアンスに関するアンケート調査」の結果を発表した。企業の不祥事が相次ぐ中、「コンプライアンス遵守に向けた取り組みを行っている」とした企業は8割を超えた。具体的な取り組み内容として、「社内規則、マニュアル等の改訂」、「社内研修の開催やe-ラーニング受講環境の整備」、「社内通報窓口の設置」が上位にあがっている。

また、取引先のコンプライアンス違反が発覚した場合に、「取引の打ち切りや縮小を検討」と考える企業は3社に1社程度あり、中でも大企業は中小企業よりも多いことが明らかとなった。

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