「LGBT理解増進法」成立で企業は変わるのか。「LGBTQ＋」支援を既に実施の企業は4社に1社で、「理解のための研修」を求める声も

「LGBTQ＋従業員を支援する取り組み」は大企業で約4割、中小企業で2割以下に

Indeedでは、LGBTQ＋コミュニティの人たちが感じる、仕事に対する思いや意見、違和感から、障壁・課題を把握するとともに、世の中で働く人々がそれを理解できる機会として、「Indeed Rainbow Voice」プロジェクトを2021年より行っていた。今回、「Indeed Rainbow Voice 2023」では、LGBTQ＋当事者を含むあらゆる人々が働きやすい職場を実現するために、プロジェクトの一環として調査の実施に至ったという。企業は、LGBTQ＋当事者の従業員を支援する上でどのような課題を抱えているのだろうか。

はじめに同社は、人事・人材採用に携わる業務を行う人を対象に、「勤務先では、どのような従業員に対して制度や福利厚生・職場環境づくりに関する取り組みを行っているか」を尋ねた。すると、「女性」（63.6％）や「子どもをもつ人」（60.4％）への取り組み実施はそれぞれ6割を超えた。また、「障がいのある人」（49.9％）や「外国籍の人」（40.4％）に対する取り組みは4割以上の企業が実施していた。対して、「LGBTQ＋」に対する取り組み実施は24.2％と、最下位だった。

LGBTQ＋の人に対する取り組み度合いを企業規模別に見ると、大企業（1,000名以上）では39％、中小企業（2～999名）は18％にとどまった。

4割が「面接時に差別的な発言をしない」とした一方、サイト等での明記は2割程度に

次に同社は、直近1年でいずれかの雇用形態で人材採用を行い、かつLGBTQ＋当事者の従業員に対して取り組みを行っているとした265名を対象に、「採用段階で具体的に実施していること」を尋ねた。その結果、「面接や応募者とのやりとりにおいて、LGBTQ＋への差別的な発言をしないようにしている」が40.8％と最も多かった。

他方で、社外へ向けて取り組み内容の情報発信を行っている割合を見ると、「企業サイトにLGBTQ＋当事者の従業員への取り組みの有無を掲載している」のは全体で23％、大企業では30.6％、中小企業では15.3％にとどまった。取り組みを行う企業の中でも企業サイトや求人票に情報を掲載する割合は少なく、LGBTQ＋当事者の仕事探しを難化させている可能性が示唆された。

トランスジェンダーへの配慮・制度がある企業は約2割に

続いて同社は、「LGBTQ＋に関する取り組みを行っている」とした企業を対象に、「採用段階に限らず、日ごろから具体的に実施していること」を尋ねた。すると、「トランスジェンダー」に関する取り組みとして、「更衣室やトイレなど、トランスジェンダーの従業員への配慮を行っている」は22.1％だった。「トランスジェンダーの性別移行をサポートする制度がある」は21％で、大企業は27.1％、中小企業は14.9％と少数であることがわかった。

一方、「アライ」（当事者ではないが、当事者のことを理解・共感する人）が参加できる取り組みについては、「アライであること表明する制度がある」は17.8％、「LGBTQ＋当事者やアライの社員が交流できるコミュニティグループがある」は15.3％にとどまった。職場における取り組みは、まだ多くは進んでいない現状が明らかとなった。

また、「LGBTQ＋に関する取り組みを行っていない」とした企業を対象に、「その理由や障壁となっていること」を尋ねた。すると、大企業では「何かしらの取り組みをしたいが、何から始めてよいかわからない」、中小企業では「LGBTQ＋支援に関心のある社員がどれくらいいるかわからない」が最も多かったという。

取り組み実施企業の7割が「LGBTQ＋当事者の平均勤続年数が長い」と回答

次に同社は、「自社の特徴」について尋ね、LGBTQ＋当事者の従業員への取り組みを実施している企業と、していない企業に分けて集計した。すると、取り組みを実施している企業では「平均勤続年数が長い／伸びている」が70.1％と7割にのぼった。一方、取り組みを実施していない企業では同回答が47.5％で、「取り組みあり」とした企業の割合が、未実施の企業の約1.5倍におよんだ。

また、取り組みを実施している企業としていない企業で最も差が大きかったのは、「ダイバーシティ（多様性）が担保されている」の項目で、取り組んでいる企業（66.2％）は取り組んでいない企業（32.9％）の約2倍となった。次いで、「お互いを認め合う／尊重し合う風土がある」の項目では、取り組んでいる企業（66.9％）が、取り組んでいない企業（42％）の約1.6倍となった。

このことから、同社は「LGBTQ＋当事者の従業員に対する取り組みを行う企業では、ダイバーシティのある企業文化が醸成され、当事者のみならず誰もが働きやすい環境につながっているのではないか」との見解を示している。

取り組みにより「SOGIハラスメント」、「職場環境に対する満足度」に変化

さらに同社は、取り組みを実施している企業に対し、「取り組んだことによって、どのような変化があったか」を尋ねた。その結果、取り組んでいる企業全体では、「SOGI（性自認・性的指向）ハラスメントが減少した」（27.4％）が最も多かった。

同回答をエリア別に見ると、特に都市圏外（37.5％）では、都市圏（一都三県・愛知・大阪・福岡）（22.8％）の人より1.6倍多く変化を実感していることがわかった。同様に、「従業員の職場環境に対する満足が上がった」（13.9％）との回答においても、都市圏外（25％）では、都市圏（8.8％）の2.8倍もの人が変化を感じていることが明らかとなった。

取り組むために必要なのは「理解のための研修」や「経営陣の理解」

最後に同社は、すでに実施する企業を含む人事担当者全体に「企業で取り組みを行うにあたり、どのような支援があるとよいか」を尋ねた。その結果、最も多かったのは「LGBTQ＋について知り、理解するための研修がある」で約3割だったという。

また、取り組みを実施していない企業を対象に同様の質問をした。すると、「何から始めたらよいか具体的な方法がわかる教材などがある」が、全体（29.2％）および中小企業（27.3％）で最も多かった。大企業においては、「経営陣がLGBTQ＋について理解を深めることができるイベントやセミナー」（34.5％）が最も多く、中小企業（18％）の1.9倍となった。大企業では経営陣の理解が重要と捉えている傾向が明らかとなった。

本調査結果から、LGBTQ＋当事者の従業員を支援する取り組みを行う企業は4分の1にとどまり、特に中小企業では少ない傾向にあることがわかった。また、取り組みを実施する企業では「SOGIハラスメントの減少」などの効果を実感していることが判明した。LGBTQ＋に対する取り組みを検討する企業では、経営陣や従業員全員が理解を深められるよう、該当するセミナーや研修の実施から始めてみてはいかがだろうか。