グローバル人材に特化した人材紹介会社のエンワールド・ジャパン株式会社は、2020年4月に「中途採用比率の公表義務化」に関する意識調査の結果を発表した。調査期間は2020年3月26日〜30日。外資系企業・日系企業あわせて113社と、同社のサービス登録者1,275名から回答を得た。調査結果から、2021年4月施行予定の「中途採用比率公表義務化」について、企業側と求職者側の認知度や期待することが明らかになった。

中途採用比率は「成果主義文化」が根強い外資系企業に高い傾向

厚生労働省発表の「中途採用比率公表義務化」は、来年4月から、従業員規模301名以上の企業を対象に施行されるが、企業内での認知度はどのくらいあるのだろうか。

最初に、外資系企業・日系企業を対象に「現在の中途採用比率」を聞いた。その結果、外資系企業では「90%以上」との回答が52%で最多となった。一方で日系企業では「50〜69%以下」が30%と最も多く、外資系企業の79%が中途採用比率5割を超えるのに対し、日系企業では62%と、外資系企業の中途採用比率の高さが際立つ結果となっている。

認知度の低さが課題となった「中途採用比率公表義務化」

次に、この制度自体を企業側が知っているかなど、認知度に対して調査をした。これに対し、「知っている」と回答したのは外資系企業全体で20%(従業員301名以上の企業のみでは21%)、日系企業全体では14%(従業員301名以上の企業のみでは17%)という結果となっている。外資系企業・日系企業ともに認知している割合は20%以下にとどまり、「中途採用比率公表義務化」に対する認知度の低さが今後の課題となりそうだ。

企業側に「メリットがある」と回答した企業は2割以下という結果に

また、「中途採用比率公表義務化」について「企業側のメリットはあるか」と聞いたところ、「メリットがある」と回答したのは、外資系企業が14%、日系企業が16%という結果となった。この施策について理解、認知はしていても、メリットが企業側にあるか、に対しては疑問を持つ人が少なからずいるということがわかる。
さらに、「メリットがある」と回答した企業に具体的な内容を聞くと、外資系企業の最多回答は「転職先を探す際の公平な情報提供の機会」の80%に対し、日系企業の最多回答は「求職者の応募を集めやすくなる」の67%となった。

企業側よりも求職者がメリットあり

次に、企業から見て「求職者のメリットはあるか」を尋ねた。その結果、外資系企業の42%、日系企業の46%が「メリットがある」と回答。外資系企業・日系企業とも、企業側ではなく、求職者にメリットがあると感じているようだ。
また、「求職者にメリットがある」と回答した企業に具体的な内容を聞くと、外資系企業・日系企業とも「転職の際に企業の体質を比較しやすくなる」が最も多く、外資系企業で79%、日系企業で71%という結果となった。

求職者の約5割が「メリットあり」と回答

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