人的資本経営において重要視されている「ジョブ型雇用」だが、導入によるメリットや課題はどのようなもので、効果的に機能している企業にはどのような特徴があるのだろうか。また、新卒採用における「ジョブ型採用」はどのように実施され、ターゲット層の学生の獲得に効果が得られているのだろうか。
本アンケートでは、各企業における「ジョブ型雇用」の導入についてメリットや課題、背景にある人材戦略の運用状況とともに、新卒採用での「ジョブ型採用」を含むターゲット層の確保に向けた採用戦略に関する実態調査を実施した。本レポートでは、本調査結果をもとに、ジョブ型雇用やジョブ型採用の効果的な活用について考察する。

革新型企業の 6 割でジョブ型雇用を導入、業種による特徴も見える

まず、業務内容や役割に基づいて従業員の雇用形態を決定する「ジョブ型雇用」の導入の必要性に対する認識を見てみる。
ジョブ型雇用の導入に「必要性を感じている」割合は 21%、「必要性をやや感じている」は 33%となり、これらを合計した「必要性を感じている派」は 54%と過半数となっている(図表 1-1)。

実際にジョブ型雇用を導入している企業の割合を確認するため、企業規模別にジョブ型雇用の導入状況を見てみると、企業規模が大きいほど導入率が高いことが分かる。従業員数 1,001 名以上の大企業では「全社員を対象に導入」が 14%、「対象範囲を限定して導入」が 31%で、これらを合計した「導入している」(以下同じ)の割合は 45%となっており、301 ~ 1,000 名の中堅企業では 28%、300 名以下の中小企業では 18%にとどまっている。ただし、「(全社員での/対象範囲を限定した)導入を検討している」まで含めると、大企業と中堅企業では 6 割近く、中小企業では 4 割以上が、ジョブ型雇用の導入を前向きに捉えていることがうかがえる(図表 1-2)。

さらに、導入状況を「導入している」(「全社員を対象に導入している」と「対象範囲を限定して導入している」の合計)と「導入していない」(その他の項目の合計)の 2 つに分け直して、業種別と経営方針タイプ別の特徴を見てみる。
業種別に見ると、「導入している」の割合が他業種より顕著に高いのは「情報・通信」で 52%と半数に上っている。社会全体でニーズが高まる反面、人材不足が叫ばれている IT 人材が、ジョブ型雇用の主な対象となっていることがうかがえる。一方、最も導入率が低いのは「運輸・不動産・
エネルギー」で僅か 9%と1割未満である(図表 1-3)。

次に、経営戦略タイプ別に見てみる。
回答企業の主要事業における経営戦略タイプを、高品質の製品・サービスや低価格製品等により、業界変化に関係なく限定した領域の事業を守る「保守型」、リスクを取っても積極的に幅広く新規事業・市場を開拓し、市場変化に他社より迅速に対応する「革新型」、既存事業を守りつつ将来性のある事業等に高品質の後発製品・サービスを展開する「バランス型」、特定の戦略にこだわらず、市場や競合の動きに合わせながら事業展開する「自然型」の 4 つに分けている。
これら4タイプで比較すると、ジョブ型雇用を「導入している」とする企業の割合は、「革新型」が圧倒的に高く 59%と6割に上り、次いで「バランス型」が 30%となっている。最も低い割合なのは「自然型」の 11%である(図表 1-4)。

特に「革新型」タイプの企業群では、新規事業の展開や異業種参入などにも積極的な傾向があり、このような企業においてはスピーディーに必要なスキルや能力を持つ人材を確保する必要がある。
そのため、「革新型」企業では、ジョブ型雇用の導入による「即戦力採用」や「スペシャリスト育成」との親和性が高いのだろう。


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●ジョブ型雇用の効果的運用のカギは、「人材戦略の策定/運用」？
●企業規模別、ジョブ型雇用導入・運用の懸念点
●ジョブ型雇用の導入に対する企業の意欲調査