2027年に施行時期が定められている主な改正の一つが、短時間労働者への社会保険適用拡大です。2027年10月から、企業規模要件が厚生年金保険の被保険者数(短時間労働者を除く)で常時35人超(36人以上)へ緩和されます。加入対象者の確認や保険料の試算、給与計算の準備が必要です。労働基準法の見直しなど検討段階の事項は、成立・施行が確定した改正と区別しましょう。本記事では、2026年10月28日時点の公表資料を基に、施行時期や対象、人事としての実務対応を整理します。
【最新】2027年人事労務 法改正一覧! 押さえておきたいスケジュール

2027年人事労務法改正一覧の全体像と背景

2027年に向けて人事労務担当者が確認しておきたいのは、社会保険の適用拡大、標準報酬月額の見直し、労働安全衛生法や労災保険法等の改正、育成就労制度の開始です。一方、労働基準法の労働時間制度等の見直しは、2027年施行の改正として確定した内容とは区別して把握する必要があります。
法改正の背景には、働き方や就業形態の多様化、生産年齢人口の減少があります。企業には、従業員の加入状況や働く場所、業務の実態を確認し、対象となる制度に応じて対応することが求められます。

2027年に向けた法改正が求められる理由

短時間労働者や個人事業者など、雇用形態や働く人の範囲が広がるなかで、社会保険の保障や職場の安全衛生を確保することが課題となっています。こうした状況を受け、社会保険では短時間労働者の適用対象となる企業規模が段階的に縮小され、労働安全衛生法では労働者以外の作業従事者も含めた安全対策が進められています。
なお、労働時間規制や労使コミュニケーションなどをめぐる労働基準関係法制の見直しは、2026年10月28日時点で労働政策審議会における議論の対象です。審議中の論点を、成立済みの法改正や施行日が決まった制度と混同しないよう注意しましょう。審議状況は厚生労働省「労働政策審議会(労働条件分科会)」で確認できます。

人事労務分野における主な改正事項の概要

主な制度を、内容と対象の概要で整理します。法令の改正、通達に基づく取扱い、審議中の論点は区別して確認してください。
人事労務分野における主な改正事項の概要
社会保険の適用拡大は、2025年成立の年金制度改正法に基づく段階的な変更です。2027年10月から対象となる企業や短時間労働者の要件は、厚生労働省「パート・アルバイトの方への社会保険の適用について」で確認できます。
労働安全衛生法の改正は、個人事業者等への安全衛生対策や、作業場所での関係者間の連携などを段階的に進めるものです。施行時期や改正内容の詳細は、厚生労働省「労働安全衛生法の改正について」で確認してください。

2027年人事労務法改正のスケジュール一覧

2027年は、社会保険の適用拡大に加え、労働安全衛生法や労災保険法等の改正が段階的に施行されます。施行日だけでなく、企業規模や対象となる労働者、個人事業者の有無も確認しておきましょう。

時期別に確認する重要法改正の施行スケジュール

2027年の主な施行・適用スケジュールは、次のとおりです。労働基準法の労働時間制度等、検討が続いている項目は、成立・施行が確定した改正として扱わないようにしてください。
時期別に確認する重要法改正の施行スケジュール
社会保険の適用拡大は、企業規模要件が段階的に緩和・撤廃される改正です。人数の数え方や個人の加入要件を確認しましょう。厚生年金の標準報酬月額上限は、2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へ引き上げられます。
労働者数50人未満の事業場へのストレスチェック義務化は、2028年4月1日施行と定められています。2027年の施行事項ではありませんが、対象事業場は実施者の確保や個人情報の管理、面接指導への対応などを準備しましょう。
労災保険法等の2027年4月改正には、遺族補償年金等で夫に課されていた年齢・障害要件の撤廃や、特定の疾病に関する請求権の消滅時効の見直しが含まれます。特別加入団体の要件の法定化等や、社会復帰促進等事業の審査請求先等の変更も確認します。小規模な個人経営の農林水産業に関する暫定任意適用の廃止は、別の施行時期です。
2027年1月からの標準報酬月額の特例は、療養・育児・介護と仕事の両立に伴う就労調整で、急減後の報酬を基にした標準報酬月額が2等級以上低下し、その状態が3カ月以上続く見込みであることなどが条件です。将来の年金や傷病手当金等への影響を説明し、本人の書面同意を得て手続きします。原則として報酬が減少した月の翌月から改定します。月の全部にわたり勤務せず報酬もない場合は対象外です。
4月の健康診断項目の改正では、血清クレアチニン検査の追加等に応じ、健診機関との契約や結果管理を見直します。定期健康診断等で40歳未満の人の同検査を省略できるのは、医師が不要と認めた場合です。育成就労制度では、対象分野・育成就労計画・転籍や日本語能力の要件、技能実習の経過措置を確認します。

企業規模や対象者別にみる適用タイミング

社会保険の企業規模は、法人では同一法人全体、個人事業所では事業所単位で判定します。短時間労働者を除く厚生年金保険の被保険者数が、1年のうち6カ月以上、基準を超えると見込まれるかを確認します。2027年10月の基準は「35人超(36人以上)」です。
【最新】2027年人事労務 法改正一覧! 押さえておきたいスケジュール
2027年10月に新たに対象となるのは、原則として36~50人規模の企業等です。通常の労働者と比べ、週の所定労働時間と月の所定労働日数の両方が4分の3以上である人は、適用事業所で使用される場合、企業規模にかかわらず原則として加入対象です。月額8万8,000円以上の賃金要件は、2026年10月1日に撤廃されています。
労働安全衛生法の改正は、企業規模だけでなく、個人事業者等への仕事の発注や、同じ作業場所での混在作業があるかどうかによって確認事項が異なります。社会保険の適用拡大とあわせて、雇用契約や労働時間、厚生年金保険の加入対象者数、請負先との作業体制を整理し、該当する施行時期に備えましょう。

2027年人事労務法改正が実務に与える影響

2027年は、短時間労働者への社会保険適用拡大や、個人事業者を含む作業現場の安全衛生対策が実務に影響します。一方、労働基準法の見直しは審議中の論点が含まれており、成立・施行が決まった改正と区別して確認する必要があります。

社会保険適用拡大がもたらす給与計算への影響

2027年10月から、企業規模判定に用いる厚生年金保険の被保険者数が常時36~50人の企業等で働く短時間労働者にも、社会保険の適用が広がります。法人は同一法人全体で判定し、短時間労働者として加入する人はこの人数から除きます。
対象となるのは、原則として週の所定労働時間が20時間以上で、学生ではなく、2カ月を超えて雇用される見込みのある人です。休学中・通信制等の学生には例外があります。賃金要件は2026年10月に撤廃済みですが、最低賃金の減額特例許可を受け、所定内賃金が月額8万8,000円未満の「特定減額特例対象者」は、原則として対象外で、申出により加入できます。
対象者が増えると、会社負担分の保険料が発生し、従業員の給与からも本人負担分を控除します。人事・給与担当者には、加入対象者の確認、資格取得手続き、標準報酬月額に応じた保険料控除や給与明細の変更が生じます。従業員の手取り額にも関わるため、加入要件と保険料負担について説明できるようにしておくことが重要です。

安全衛生規制の強化が現場の運用に与える影響

2027年4月1日から、労働安全衛生法の改正により、作業場所管理事業者による一定の混在作業の連絡調整等の措置が義務化されます。個人事業者等にも、労働者と同じ場所で行う作業について、対象機械の定期自主検査や一定の危険・有害業務に係る特別教育の受講などが求められます。対象業務、立場、作業場所ごとに義務を確認しましょう。
現場では、請負先や個人事業者を含めた作業者の把握、作業内容や危険箇所の共有、作業間の連絡方法の明確化が実務上の課題になります。従来の安全衛生管理が自社の従業員だけを対象にしていた場合は、現場の指揮系統や安全情報の伝達範囲を点検する必要があります。
50人未満の事業場へのストレスチェック義務化は2028年4月1日です。2027年には、委託先の選定、労働者への説明、検査結果の取扱いなどを検討しておくとよいでしょう。

労働基準法見直しに向けた労働時間管理への影響

労働基準法を含む労働基準関係法制は、労働政策審議会で見直しに向けた議論が続いています。労働時間制度などが検討対象になっていますが、2027年の施行が決まった改正事項として扱うことはできません。最新の審議状況は厚生労働省の労働条件分科会のページで確認できます。
改正内容や施行日が確定するまでは、検討段階の案を法的義務と扱わず、現行法に基づく労働時間の把握、時間外労働の管理、割増賃金の計算を継続します。長時間労働の抑制や勤務間の休息確保など、自主的な改善は進められます。法令対応としてのシステム改修や規程変更は、成立した内容や施行日を確認して行いましょう。

2027年人事労務法改正に向けて企業が今から行うべき準備

2027年10月の適用拡大に向け、原則として36~50人規模の企業等は対象者の把握と社内案内を進めましょう。企業規模は、法人全体の厚生年金保険の被保険者数(短時間労働者を除く)で判定します。

就業規則や社内規程の見直しポイント

雇用契約書、労働条件通知書、就業規則を確認し、週の所定労働時間や雇用見込み、学生区分などの情報を整理します。賃金要件撤廃後も、特定減額特例対象者に関する例外を確認しましょう。
対象者に該当する従業員がいる場合は、加入手続きや保険料控除に関する社内の手順を確認し、必要に応じて規程や従業員向け案内を更新します。法改正の内容や施行日が確定していない事項は、確定済みの改正と分けて管理し、内容が決まってから見直しの要否を判断しましょう。

人事システムや給与計算ソフトの対応確認

人事担当者は、短時間労働者を除いた被保険者数を法人全体で集計し、対象者を抽出できるかを点検します。所定労働時間、所定労働日数、学生区分、雇用見込み期間、特定減額特例の該当情報が最新かどうかも確かめてください。
給与計算担当者は、対象者の資格取得手続きや社会保険料控除、会社負担分の計算にシステムが対応できるかを提供会社に確認します。あわせて、対象者数をもとに保険料負担の見込みを試算し、必要な予算や運用変更を整理します。制度の準備手順や事業主向けの試算ツールは、厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」で確認できます。

まとめ

2027年に向けた人事労務の対応では、社会保険の適用拡大など、施行時期や対象となる企業・従業員を確認することが重要です。労働基準法の見直しなど検討段階の事項は、成立・施行が決まった改正と区別して情報を更新しましょう。企業は就業規則や給与計算、人事システムへの影響を確認し、必要な準備を進めることが求められます。
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