人的資本経営やHRDX時代に求められる
人事・人材マネジメントの変化とは

人的資本をはじめとする「非財務情報」が今後の経営のカギに

中島氏 今、経営のあり方が大きく変わり、人事にも変化が迫られています。まず経営はどのように変わってきているのかを確認します。これまでの経営は利益に着目し、ある意味で財務の数字だけを見ていれば良かった。野球に例えるなら「スコアボードを見て観戦」していました。ところが、昨今は人的資本経営に代表されるように、まったく新しい着眼点が生まれています。具体的には、利益を生み出す仕事そのものが注目されているのです。同じく野球に例えると「ボールの動きを見て観戦」ということになるでしょう。財務諸表だけを見ても経営の善し悪しの判断はできません。仕事に関するプロセスや環境などの非財務情報、さらにその中で大部分を占める「人材」、すなわち「人的資本」が重視されるようになっているのです。

こうした流れを受け、企業は政府から、経営に「人的資本指標」の導入および「人的資本開示」を求められるようになりました。2022年8月には、内閣官房より「人的資本可視化指針」が発表されました。「人的資本指標」とは、端的に言えば「望ましい企業（経営）状況を実現すると同時に、従業員の人間的な欲求の充足を図るための指標」です。この指標に基づいて現在の状態を認識し、その上で、変化を予測して評価・制御することが求められます。

一方で、人的資本の状態には、「数量化して測定することが可能であるが、不適当なもの」があり、また、「数量化して測定すること自体が不適当なもの」もあります。このため、「数量化が可能で、かつ量と質の両面で代表的な要素」が指標として選択されることになります。何を選んでどのように開示するのかは、経営や人事の方の悩みの種となっているのが現状です。

何が指標となるのか、詳しく見ていきましょう。先述のとおり、人的資本経営が注目される背景に、利益を生み出す仕事そのものが着目されるようになったことがあげられます。仕事の生産性は結局、効率性と効果性に左右されると考えられます。効率性と効果性をアップさせれば、仕事の生産性も向上する。つまり、効率性と効果性が見える化されれば、人的資本の状態が一定程度クリアになるということです。政府から発表された人的資本開示のガイドラインも、効率性または効果性に関する指標の開示を求める内容となっています。具体的には、効率性の関連では「人材育成」と「健康・安全」、効果性では「ダイバーシティ（多様性）」、「コンプライアンス・労働慣行」があげられています。

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