申込み1件につきHRポイント100P進呈!

特典無料

【社労士解説】介護と仕事の両立支援実務セミナー

2025年改正育児・介護休業法を人事の実務目線で理解する

【社労士解説】介護と仕事の両立支援実務セミナー
費用: 無料
開催形式: オンライン(アーカイブ/オンデマンド)
視聴URL連絡方法: ・申込完了時にメールでご案内
提供会社: マンパワーグループ株式会社
特典 視聴後アンケート回答者の方へ、当日の資料を進呈しています。

このセミナーの主な対象者

人事・派遣管理のご担当者様※同業企業にお勤めの方、および個人の方の参加はご遠慮ください

対象職種: 人事・労務 総務・管理部門
対象階層: 管理職 リーダー・主任・マネージャー 中堅社員 若手社員

解決できる課題・このセミナーをおすすめしたい企業

働き方改革、ワークライフバランスを推進したい

介護を理由とした離職を防ぐために、柔軟な働き方や両立支援制度の実務対応について理解を深めます。

育児、介護、テレワークなど就業支援を強化したい

2025年法改正への対応を踏まえ、介護と仕事の両立を支える制度運用や人事実務のポイントを体系的に学べます。

コンプライアンス意識を高めたい

法改正で求められる企業の義務や違反事例を確認し、労務リスクやトラブルの未然防止につなげます。

日程・申込

2026/09/17(木) 10:00 〜 2027/01/29(金) 17:00

Googleカレンダーに登録
  • 対象:人事・派遣のご担当者様 ※同業企業にお勤めの方、および個人の方の参加はご遠慮ください
  • 申込締切:2027/01/27(水) 12:00
  • キャンセル不可(主催企業へ個別にお問い合わせください)
  • 定員:100名
申込む

セミナー概要

このセミナーのポイント!

このような方におすすめです
・人事・労務担当に着任したばかりの方
・2025年改正育児・介護休業法への対応を確認したい方
・介護離職を防ぐための実務対応を見直したい方

本セミナーは、育児・介護休業法を中心に、企業に求められる対応を法律・法改正の観点から解説する、人事担当者向けセミナーです。

2025年施行の法改正により、介護に直面した従業員への個別周知・意向確認や雇用環境整備が義務化されました。

本セミナーでは、介護休暇や休業の取得要件や就労制限、給付・手続の留意点、違反・トラブル事例を取り上げ、法律解説だけではなく、実務に活かせるよう解説します。

プログラム

2027年1月29日(金)まで視聴可能

開催概要

・なぜ今、介護対応が人事課題となっているのか
・育児・介護休業法の基本
・介護休業の実務
・2025年法改正のポイント
・社会保険・給付の実務
・介護申出から復職までの実務フローと人事・上司の役割
・よくある違反事例・トラブル事例と未然防止のポイント

登壇講師

  • 土田 真吾氏

    特定社会保険労務士(企業勤務)、キャリアコンサルタント(国家資格)、チューンズ社会保険労務士事務所 代表

    学習塾を母体とする総合教育会社にて講師として勤務したのちに人事部へ異動。その後、人事の専門性を追求するため転職を重ねる。通常の人事業務に加え、人事制度企画や労務管理全般等、様々な業務経験を積む。現在は金融機関にて人事制度企画や法改正対応等に従事。2024年11月「チューンズ社会保険労務士事務所」を副業開業。現役人事担当者の強みを活かし「経営者・人事部・社員の気持ちがわかる社労士」として活動中。

会社情報

社名 マンパワーグループ株式会社
住所 東京都港区芝浦三丁目1番1号田町ステーションタワーN 30階
代表者 代表取締役社長 吉田 誠
資本金 40億円
売上高 連結決算のため非公開
従業員数 4,392人 (子会社含む)  (2025年4月現在)

キーワードフォローをご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。
ご登録後すぐにご利用いただけます。

経営プロ会員の方へ

経営プロアカウントとHRプロアカウントは統合いたしました。経営プロのアカウントをお持ちの方は、HRプロアカウントへの移行・統合手続きをお願いいたします。下の「経営プロ」タブを選び、「経営プロ会員の方はこちらから」が表示されている状態でログインしてください。