【カリキュラム】
１．介護と仕事の両立に向けた基礎理解
介護と仕事の両立支援に関連する制度
２．従業員とのコミュニケーション術
相談を受けた際の対応ポイントの整理
「隠れ介護者」を早期に把握する仕組みづくり
┗ワーク① 従業員から相談を受けた時の対話術
３．外部資源を活用した両立支援体制づくり
地域包括支援センター、ケアマネジャーとの連携ステップ
┗ワーク② 両立支援プラン、職場ができるサポートの設計手法
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■申込要件について
受講対象者は「都内企業等」の経営者、人事労務担当者(自社の働き方改革に携わる方）が対象です。
※なお「都内企業等」は以下の通りとなります
・東京都内に事業所を有する、従業員数2～999名の企業であること
※本支援制度は民間企業を対象としており、行政機関やそれに準ずる団体は申込み対象外となります。
・賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っていないこと
・暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号）第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）暴力団（同条第２号に規定する暴力団をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと
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