HRプロとは今回は「制度設計」と「カルチャー」についてレポートする。
＜概要＞
【制度設計】
●8割以上がITエンジニアに対応した人事制度なし
●マネジメントを免除されたスペシャリストの存在
●ITエンジニアの「役職定年あり」が半数近く
●ITエンジニアの役職定年をどのように考えるか
●ITエンジニアに対応した人事制度の運用課題 「公平性」と「客観性」
●専門人材育成のための教育支援施策ありは4割
【カルチャー】
●「エンジニアファースト」の認知度は5割
●ITエンジニアにとって働きやすい「風土」はあるか
8割以上がITエンジニアに対応した人事制度なし
ITエンジニアに対応した人事制度の有無について質問したところ、56％の企業が「しばらく設計の予定はない」と回答した。この傾向はメーカーに顕著で、69％を占める。
「現在設計中」（10%）、「今後、設計する方針」（18%）も含めると、現在、そのような人事制度が存在しない企業が84%を占めている。1,001名以上の非メーカーでは、39％が「ある」と回答しているが、ITベンダーの回答も含まれるため、入社後のITエンジニアにとって、一般企業においてはまだまだ就業環境の整備は進んでいないといわざるを得ない（図表1）。
【図表1】ITエンジニアに対応した人事制度の有無（N＝169）
マネジメントを免除されたスペシャリストの存在
ここからは、ITエンジニアに対応した人事制度を設置しているごく少数（16%）の企業に対して、どのような制度を運用しているかを質問した。
以下、N数は少ないが、参考としてご紹介したい。
まずは、「専門職制度」の一種である「マネジメントを免除されたスペシャリストの存在」について質問したところ、96.3%（26社）の企業から「存在する」という回答が得られた（図表2-1）。
ただし、管理職とスペシャリストの給与格差については、管理職優遇の企業が35%を占めている（図表2-2）。
【図表2-1】マネジメントを免除されたスペシャリストの有無（N＝27）
【図表2-2】管理職（マネジメント有）とスペシャリスト（マネジメント無）の給与体系の格差（N＝27 ）
ITエンジニアの「役職定年あり」が半数近く
続いて、ITエンジニアの「役職定年」について、存在の有無を質問した。
こちらは「存在する」（44%）、「存在しない」（56%）となり、半数近い企業でITエンジニアにも役職定年が存在することが分かった（図表3）。
【図表3】ITエンジニアの役職定年（N＝27 ）
ITエンジニアの役職定年をどのように考えるか
技術職は経験年数が求められることも多い中、ITエンジニアの役職定年について、企業人事がどのように考えているか、フリーコメントを抜粋して紹介する。
【図表4】ITエンジニアの役職定年に関するフリーコメント
| ITエンジニアの役職定年に関するコメント | 従業員規模 | 業種 |
|---|---|---|
| 一律ではなく、個々人のキャリアについての考え方次第。それを役職に関わらず、若いうちからどう捉えているかを会社が把握し、各々に合ったキャリア提案、面談を行えば良い | 1,001名以上 | 情報・通信 |
| 不要でもいいのかという反面、他の職種とのバランスからも制度として必要と割り切っている | 1,001名以上 | 情報・通信 |
| スキルがあったとしても他の職種と同じように必要だと思う | 300名以下 | 情報・通信 |
| 他の職種と同じ扱いです | 300名以下 | メーカー |
| 社内の活性化に向けては必要であると考える | 300名以下 | 情報・通信 |
| 中小企業では個人の能力を年齢で測る意味はない | 300名以下 | 情報・通信 |
| スキルとやる気、ポストまたは仕事があれば役職定年させることはない。また再雇用でも現役同様会社に貢献してもらえばよい | 300名以下 | メーカー |
| 能力があれば役職定年は必要ない | 300名以下 | サービス |
| 必要なし | 300名以下 | メーカー |
| ITスキルやエンジニアの能力は、年齢で一定に定まるものではなく、人によって差があるため、個人的には役職定年は設けないほうがよいと考えている | 300名以下 | 情報・通信 |
ITエンジニアに対応した人事制度の運用課題 「公平性」と「客観性」
ITエンジニアに対応した人事制度の運用課題について、フリーコメントを求めたところ、「公平性」と「客観性」が大きな課題であるというコメントが多い。これらは通常の評価制度でも課題として挙げられる項目だが、ITエンジニアなどの高度専門職では、より一層難しい課題であることがうかがえる。
【図表5】ITエンジニアに対応した人事制度の運用課題に関するフリーコメント
| 運用上の課題 | 従業員規模 | 業種 |
|---|---|---|
| 浸透性 | 1,001名以上 | メーカー |
| スキルを含めたミッションの難易度とその達成度合いをどう客観的に測るか | 1,001名以上 | 情報・通信 |
| 特殊スキルの評価が難しい | 300名以下 | メーカー |
| 社内の他部署との公平性 | 300名以下 | メーカー |
| 組織の硬直化により、マンネリしている感がある | 300名以下 | 情報・通信 |
| 持っているスキルや役割の違い、また参画しているプロジェクトの違いで、どう評価していくかが難しい | 300名以下 | 情報・通信 |
| 弊社は目標管理で人事評価を行っているが、外部要因が達成度合いに影響するため、公平性が低いと感じている | 300名以下 | 情報・通信 |
専門人材育成のための教育支援施策ありは4割
ITエンジニアを始めとする高度専門人材の育成について、「会社として企画設定した研修以外に、教育支援制度があるか」を質問した。
41％の企業が「ある」と回答し、「現在設計中」（９％）、「今後、設計する方針」（20％）という結果が得られた（図表6-1）。
具体的には、「外部研修費補助（参加費、受講費など）」が最も多く、84%を占める。以下、「資格手当」（58%）、「書籍購入補助」（36%）が続く（図表6-2）。
人材開発の分野では、「リスキリング」や「キャリア自律」という言葉がトレンドとなっているが、ITエンジニアが関わる領域は、技術革新が目まぐるしい。さらなるスキルアップやパフォーマンス向上を望むエンジニアに対して、学習環境を整えることも、会社にとって意義のあるものと思われる。
【図表6-1】会社として企画設定した研修以外の教育支援制度の有無（N=169 ）
【図表6-2】実施している教育支援施策（N=69）
「エンジニアファースト」の認知度は5割
「人事変革」という言葉とともに、近年「カルチャー変革」という言葉が広まっている。個別の人事施策や戦略は他社の真似が出来るが、企業文化は各社固有のもので、一朝一夕では真似が出来ない。ゆえに、「カルチャー変革」こそ本質的な課題である、という考え方である。
「ITを駆使したイノベーション」や「デジタル・トランスフォーメーション」を目指す企業は、優秀なITエンジニアに好まれる企業に脱皮することが求められている。その考え方を最も端的に表した言葉が「エンジニアファースト」である。
この言葉の認知について質問したところ、「説明できる」と回答した企業はわずか5%にとどまり、「知らない」と回答した企業は49%にも及んだ（図表7）。
【図表7】「エンジニアファースト」という言葉を知っているか（N=169）
ITエンジニアにとって働きやすい「風土」はあるか
では、こうしたワードにとらわれず、ITエンジニアにとって働きやすい「風土」があるか、と質問したところ、「5（とてもそう思う）」「4」を選択した企業は27%、「1（まったくそう思わない）」「2」を選択した企業は29%となり、ほぼ同数となった（図表8-1）。
【図表8-1】ITエンジニアにとって働きやすい「風土」があるか（N=169 ）
回答理由についてフリーコメントを求めたので、以下に抜粋して紹介する（図表8-2）。
【図表8-2】ITエンジニアにとって働きやすい「風土」に関するフリーコメント
| ITエンジニアにとって働きやすい「風土」があると思うか | コメント | 従業員規模 | 業種 |
|---|---|---|---|
| 1（まったくそう思わない） | 明確にジョブ定義されていないので | 1,001名以上 | サービス |
| 1（まったくそう思わない） | 冷遇されている | 1,001名以上 | メーカー |
| 1（まったくそう思わない） | 経営陣の理解がうすい | 301～1,000名 | メーカー |
| 1（まったくそう思わない） | 居着かないから | 300名以下 | 商社・流通 |
| 1（まったくそう思わない） | 重要なポジションとして捉えられていない | 300名以下 | メーカー |
| 2 | 社員に対しての割合が低く、例外的な評価や育成扱いが多い | 1,001名以上 | メーカー |
| 2 | 専門職としての能力を評価する仕組みがない | 1,001名以上 | 情報・通信 |
| 2 | ITエンジニアの必要性自体が経営層・上位管理職層にあまり理解されていない。現場層でもシステム部門の業務イメージ自体が不明瞭 | 301～1,000名 | メーカー |
| 2 | エンジニアを適切にマネジメントできるディレクターがいないから | 301～1,000名 | サービス |
| 2 | 離職が多いから | 301～1,000名 | 情報・通信 |
| 3 | エンジニアだけに特化したような社風ではないから | 301～1,000名 | メーカー |
| 3 | 長く勤めている人が多い | 301～1,000名 | メーカー |
| 3 | ITエンジニアといっても様々な方がおり、働きやすさを一律で定義するのは難しいと感じたため | 300名以下 | 金融 |
| 3 | ITではないが技術者は多数在籍しており、エンジニアに対する理解があると考える | 300名以下 | 商社・流通 |
| 3 | 長所と仕事を結びつけるようにしており定着・活躍に結び付けられているため | 300名以下 | サービス |
| 3 | 部署内である程度自由にできる制度があるため | 300名以下 | マスコミ・コンサル |
| 4 | 勤務時間や時間外労働の申請等、ホワイトな企業だと感じているため、うやむやにしない風土がある点で、働きやすいのではないかと思う。また、社長や部門長がITに詳しいため、話が通じないといったことはなく、提案が通る風土もあるように感じるため | 301～1,000名 | 情報・通信 |
| 4 | 裁量制としているからワークライフバランスを保てる | 300名以下 | メーカー |
| 4 | 時間や場所が完全に本人に委ねられている。 自社開発のため、自分で内容、スケジュールをコントロールできる | 300名以下 | 情報・通信 |
| 4 | 自律とチャレンジを促し、しっかりと管理しながら活かしているから | 300名以下 | メーカー |
| 4 | 当社がそのような風土を目指しているため。ただ一部は完全ではないと感じている | 300名以下 | 情報・通信 |
| 4 | 能力を上げる環境、個人にまかされる責任と業務のバランスがとれている | 300名以下 | 情報・通信 |
| 5（とてもそう思う） | ほとんどの人がエンジニアの会社であるため | 300名以下 | 情報・通信 |
| 5（とてもそう思う） | 社員の95％がエンジニアで、エンジニアが働きやすい環境を第一とした制度や社風があるから | 300名以下 | 情報・通信 |
| 5（とてもそう思う） | 代表もエンジニア、要望もエンジニアから随時受付、反映している | 300名以下 | 情報・通信 |
【調査概要】
アンケート名称：【HR総研】「ITエンジニアを取り巻く人事の取り組み」に関するアンケート
調査主体：HR総研（ProFuture株式会社）
調査期間：2022年12月26日～2023年1月18日
調査方法：WEBアンケート
調査対象：企業の人事責任者・担当者
有効回答：244件
※HR総研では、人事の皆様の業務改善や経営に貢献する調査を実施しております。本レポート内容は、会員の皆様の活動に役立てるために引用、参照いただけます。その場合、下記要項にてお願いいたします。
１）出典の明記：「ProFuture株式会社/HR総研」
２）当調査のURL記載、またはリンク設定
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・会社名、部署・役職、氏名、連絡先
・引用元名称（調査レポートURL) と引用項目（図表No）
・目的
Eメール：souken@hrpro.co.jp
※HR総研では、当調査に関わる集計データのご提供（有償）を行っております。
詳細につきましては、上記メールアドレスまでお問合せください。
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