HRプロとは人事トレンドニュース一覧
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9割以上が副業を希望。ビジネスマンの副業に関する実態調査
株式会社BLAMは2020年1月、副業に関する実態調査の結果を発表した。同社が運営する複業・副業マッチングサービス「KAIKOKU（カイコク）」登録者を中心としたビジネスマンやフリーランス100名を対...
2020/03/24
福利厚生・安全衛生 -
大多数のCEOが自社ITシステムに自信を持ちつつも、イノベーション創出に苦戦。アクセンチュアの最新調査
アクセンチュア株式会社は、日本を含む20ヵ国の約8,300社を対象にIT活用の実態調査を実施し、2020年2月にその結果を発表した。調査対象には885名のCEOが含まれており、これまで同社が実施した調...
2020/03/23
オフィスサービス -
モチベーションを上げるために得意なことから始めよう
日本は、他の先進国に比べて著しく「熱意ある社員」が少なく、世界ランクで見ても最下位レベルだといいます。なぜ、そのような社員が多く存在するのでしょうか。その理由を探り、社員がモチベーションを高く保って業...
2020/03/23
福利厚生・安全衛生 -
LINEがAI技術関連組織の再編成とAI人材の採用を強化。サービス成長の基盤構築を目指す
LINE株式会社は、2020年3月1日付けでAI技術に関連する社内組織を再編成することを発表した。同社のAI技術の早期実用化および大規模データを活用した事業促進をねらいとしている。今後は採用活動にも注...
2020/03/23
雇用管理・賃金 -
「スマート経営」を実現へ。コカ・コーラボトラーズジャパンが全社員へスマホを配布
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社は、2019年末までに全事業エリア約1万7,000人の社員全員を対象にスマートフォンを配布。2020年より運用を開始したと発表した。働きやすい職場づくりのプロジェ...
2020/03/19
人事制度 福利厚生・安全衛生 -
7割以上の大企業が足踏み状態。同一労働同一賃金への対応方針の関する調査結果
アデコ株式会社は2020年2月、第2回「同一労働同一賃金導入に向けた準備の進捗状況と、導入後の見通しに関する調査」の結果を発表した。2020年4月1日より本制度の導入が義務付けられている従業員300人...
2020/03/19
キャリア採用 人事・労務全般・その他 -
その身元保証書で大丈夫？ 民法改正による「身元保証書」への影響について
2020年4月1日より民法が改正される。民法改正は、人事労務分野にも影響を及ぼす。例えば、採用時に身元保証書の提出を求める企業も多いかと思うが、今回の民法改正により、身元保証書に賠償額の上限を定める必...
2020/03/19
雇用管理・賃金 福利厚生・安全衛生 -
JTBとパソナJOB HUBが連携。情報信託機能を活用した離島と都市部人材のマッチングサービスを開始
株式会社JTBは、株式会社パソナJOB HUBと連携し、人材不足に悩む離島の事業者と都市部の複業希望者とのマッチングサービス「島で、未来に恋しよう」を開始すると発表した。島根県隠岐郡海士町などの離島を...
2020/03/19
派遣・業務請負 採用全般 雇用管理・賃金 -
キャッシュレス決済を導入する中小企業の支援のため「低利融資制度」を創設
経済産業省は2020年3月3日、日本政策金融公庫による「低利融資制度」を創設したと発表した。キャッシュレス化により、入金までの時間が長くなってしまい、資金繰りに影響が出るのではないか、という懸念を踏ま...
2020/03/18
人事・労務全般・その他 -
「業歴30年以上の老舗企業」の倒産割合は約3割。2019年「企業倒産」に関する調査結果
東京商工リサーチは2020年2月、2019年度の「業歴30年以上の老舗企業における倒産調査」の結果を発表。全国で倒産した8,383件の企業、負債額1,000万円以上の企業を対象に調査し、そのうち創業年...
2020/03/18
階層別研修 人事・労務全般・その他 -
新型コロナウイルス感染症の影響を危惧。経済産業省が就職・採用活動及び内定者への対応について関係団体へ配慮を要請
経済産業省は3月13日、内閣官房、厚生労働省、文部科学省との連名で「2020年度卒業・修了予定者などの就職・採用活動」と「2019年度卒業・修了予定などの内定者」への特段の配慮を行なうよう、関係団体に...
2020/03/18
新卒採用 雇用管理・賃金 -
EY JapanがAIを独自開発。組織人事領域でのコンサルティングで適用開始
2020年1月、EY JapanのPeople Advisory Services（PAS）は、組織人事領域のコンサルティング事業をサポートするAI「JEFTY（Jargon Explorer For...
2020/03/18
組織風土 -
東京都が緊急調査、新型コロナウイルス感染症による中小企業への影響は
東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は2020年3月3日、東京都産業労働局が実施した「新型コロナウイルス感染症による企業への影響度・実態等に関する調査」の結果を発表した。調査対象は都内の中小企業18...
2020/03/17
人事・労務全般・その他 -
人材定着のための「外発的動機付け」の限界と「内発的動機付け」喚起の重要性
現在、多くの企業が人手不足に悩んでおり、「給料を上げる」や「福利厚生を充実させる」などの処遇の改善が行われている。ところが、給料を上げたにもかかわらず従業員の定着ができない企業が決して少なくない。従業...
2020/03/17
組織風土 -
一斉臨時休校による影響は。親子リモートワーク（テレワーク）の課題と必要な対策が明らかに
ママ向けアプリ「ママリ」を運営するコネヒト株式会社は2020年3月、「新型コロナウイルス感染拡大防止や臨時休校に伴うリモートワークに関する調査」の結果を発表した。1人以上の子どもがいるママ1,777人...
2020/03/17
新卒採用 -
まもなく開始、中小企業の「時間外労働の上限規制」とは【3】
2020年4月から中小企業に対しても適用が開始される「時間外労働の上限規制」について、第2回の前回は“特別条項の考え方”を具体例で解説した。第3回では、法違反を起こさないための代表的な「実務上の管理ポ...
2020/03/17
人事・労務全般・その他 -
地方企業×都市部人材の新たな共創。2020年キャリアトピック「ふるさと副業」を発表
株式会社リクルートキャリアは2020年2月、今年注目されると予想される新しい働き方「ふるさと副業」を発表した。今回、その働き方を通して訪れる背景と兆しについてまとめたレポートを公開。政府による地方との...
2020/03/17
派遣・業務請負 採用全般 雇用管理・賃金 -
新型コロナウイルス感染症に関連した緊急支援として、東京都が「融資制度」および「テレワーク助成金」を開始
東京都は、2020年3月6日から、新型コロナウイルス感染症に関連した緊急支援策として「緊急融資制度」と「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」を開始したと発表。感染症の流行により影響を受けた中小企業に...
2020/03/16
人事・労務全般・その他 -
NTTが地域全体の「共創」を目指し、地域活性化の新プログラムを開始
NTTは2020年2月、地域や住民によって運営される町づくりを目指し、「サステナブルシティ・パートナー・プログラム（仮称）」を開始すると発表した。地方公共団体や地元企業、教育機関をパートナーとし、4月...
2020/03/16
人事・労務全般・その他 -
女性活躍は後回しにされるのか。他人事で済ませてはならない理由
2016年4月に「女性活躍推進法」が施行されて以降、いよいよ女性の就業が当たり前になりつつある。総務省が発表した2019年6月の労働力調査によると、女性の就業者数は初めて3,000万人を突破した。35...
2020/03/16
雇用管理・賃金
