HRプロとは人事トレンドニュース一覧
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SDGs達成に向け「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を発表
株式会社朝日新聞社は2020年4月、「朝日新聞社ジェンダー平等宣言」を発表した。2030年までに達成を目指す「SDGs（持続可能な開発目標）」における「ジェンダー平等の実現」に向け、メディアとしての率...
2020/05/14
人事・労務全般・その他 -
厚生労働省が雇用調整助成金特例措置の実施を発表
厚生労働省は2020年5月1日、雇用調整助成金特例措置の実施について発表した。この特例措置実施より、2020年4月8日以降の休業などにさかのぼって、雇用調整助成金が企業に適用されることになるという。
2020/05/13
システム・アウトソーシング全般 -
休業協力金に関連した無料サポートを、Aerial PartnersとAerial税理士法人が開始
ファイナンシャルサポートをおこなう株式会社Aerial Partnersは2020年4月、同グループのAerial税理士法人と連携し、新型コロナウイルス感染症拡大により休業や時短営業の要請に応じた事業...
2020/05/13
システム・アウトソーシング全般 -
厚生労働省が雇用調整助成金特例措置の基準緩和や助成増額を発表
厚生労働省は2020年5月1日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、従業員に対して休業手当支給をおこなう事業者を対象とした雇用調整助成金の特例措置について、支給要件の緩和などの変更を実施することを発...
2020/05/13
人事・労務全般・その他 -
「70歳就業社会」に向けた支援のあり方。日清食品など大手4社との活動を通じライフワークスが提言を発表
株式会社ライフワークスは2020年5月、日清食品ホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、株式会社ゲオホールディングス、株式会社ジュピターテレコムとともに立ち上げた「シニア活躍推進ワーキンググルー...
2020/05/13
人材育成・研修全般 人事制度 人事・労務全般・その他 -
パナソニックが新卒・中途を問わず応募できる「高度技術人材コース」を開設
パナソニック株式会社（以下、パナソニック）は2020年3月、AI技術やデータサイエンス等の先端研究領域に秀でた人材の雇用を目的として、新卒およびキャリアに関わらず応募可能な「高度技術人材コース」の開設...
2020/05/13
新卒採用 キャリア採用 -
「年次有給休暇」を前倒しで付与するときのルール
「年次有給休暇」は、入社6ヵ月後に8割以上の日数出勤していた従業員に付与する、というのが、労働基準法で決まったルールだ。「労働基準法」をはじめとする労働法は、最低基準を定めており、法律以上の待遇にする...
2020/05/13
雇用管理・賃金 -
緊急事態宣言を受け、企業経営者のための「新型コロナウイルス経営相談窓口」を開設
総合リーガルファームKOMODA LAW OFFICEグループは、全国の企業経営者からの相談に応じる「新型コロナウイルス経営相談窓口」を開設。各種制度や法的知識、幅広い顧客層といった自社の強みを活かし...
2020/05/12
システム・アウトソーシング全般 -
厚生労働省「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」を策定
厚生労働省は2020年3月、60歳以上の労働者の安全と健康を確保するための枠組み「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（通称：エイジフレンドリーガイドライン）」を発表。高年齢就労者が安心か...
2020/05/12
福利厚生・安全衛生 -
経産省が、新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰り対策の対象事業者を拡大
経済産業省（以下、経産省）は2020年4月24日、新型コロナウイルス感染症拡大を考慮し、中小企業者向け資金繰り支援措置の対象事業者を拡大する方針を発表。「セーフティネット保証5号」の対象業種を全業種と...
2020/05/11
システム・アウトソーシング全般 -
「残業代の時効」が2年から3年間に延長～民法改正による残業代への影響について～
2020年4月１日より「民法」が改正され、時効に関するルールが大幅に変わる。それにともない「労働基準法」で定める「賃金請求権の消滅時効」についても現在の2年から3年に変更となる。変更によって、企業には...
2020/05/11
雇用管理・賃金 -
テレワーク時のサイバー攻撃対策として、VPNを対象としたリモートセキュリティ診断サービスを開始
セキュアワークス株式会社は2020年4月、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策として需要が急増するテレワーク（在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務）において、セキュリティ診断サービス「リモ...
2020/05/11
雇用管理・賃金 -
中小企業向け「助成金・補助金自動診断システム（Jシステム）」のOEM提供を開始
株式会社ライトアップは、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、「助成金・補助金の自動診断システム（Jシステム）」のOEM提供を開始した。このシステムを使うことで、受給の可能性が高い公的支援制度の「内容」...
2020/05/08
システム・アウトソーシング全般 -
テレワーク環境でのコミュニケーション不足を解消のため「オンライン朝礼」実施
株式会社ランクアップは、2020年3月よりテレワーク中の社員間のコミュニケーション不足を防ぐ対策のひとつとして、「オンライン朝礼」を実施している。これにより社員同士が顔を合わせる機会を設け、新型コロナ...
2020/05/08
組織風土 雇用管理・賃金 -
資金難に喘ぐ中小企業の深刻な状況。新型コロナウイルスによる資金需要に関する調査
エヌエヌ生命保険株式会社は2020年4月、「新型コロナウイルスによる中小企業の資金需要に関する調査」の結果を発表した。調査対象は、全国の中小企業経営者7,228名。結果からは、企業の「事業を継続してい...
2020/05/07
システム・アウトソーシング全般 -
ハラスメント対策に“今”取り組む理由～職場の「パワハラ」はなぜなくならないのか～
「労働施策総合推進法」の改正を受け、大企業では2020年6月1日から、中小企業では2022年4月1日からパワーハラスメント（以下パワハラ）防止のため、パワハラ防止措置等の実施が義務づけられます。具体的...
2020/05/07
テーマ別研修 組織風土 福利厚生・安全衛生 -
TIS、定年前と同じ処遇で70歳まで継続雇用する「再雇用制度」を導入
TIS株式会社は2020年2月、65歳の定年以降70歳まで基本給や賞与をはじめ、人事評価、勤務制度などの処遇を正社員同様に扱う「再雇用制度」の導入を発表した。中高年期の従業員が意欲的に活躍できる職場の...
2020/05/07
人事制度 雇用管理・賃金 -
HR総研、経営学者有志グループと実施した「新型コロナウイルス感染症への組織対応に関する緊急調査」の第一報を発表
HR総研（ProFuture株式会社）は4月30日、国内の経営学者有志グループと共同で行った、「新型コロナウイルス感染症への組織対応に関する緊急調査」の結果速報を発表した。本調査は、2020年4月17...
2020/05/01
人事・労務全般・その他 -
企業や団体の「人的リスク」の高まりを受け、TMI P&Sとクニエが「インシデントリスクマネジメント」の協業を決定
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社（TMI P&S）と株式会社クニエが、2020年4月1日に、インシデントリスクマネジメント分野で協業に合意。近年、企業・団体の不正や不祥事が増加...
2020/04/28
人事・労務全般・その他 -
9割の日本グローバル企業の経営層が「新型コロナウイルス感染症拡大は世界経済に打撃」と回答、一方M&Aには意欲を見せる
EY Japanは2020年4月、「第22回EYグローバル・キャピタル・コンフィデンス調査（CCB22）」の結果を公表した。この調査は、経済の見通しに対する企業の信頼度を数値化し、経営層のキャピタルア...
2020/04/28
人事・労務全般・その他
