HRプロとは福利厚生・安全衛生の人事トレンドニュース一覧
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福利厚生・安全衛生
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労働基準監督署の「残業指導」見直しへ。厚労省、裁量労働制の実態調査で現場を点検NEW
厚生労働省が、裁量労働制の実態調査を2026年7～8月に実施し、秋ごろに結果を取りまとめる方針だ。あわせて、労働基準監督署による時間外労働の指導の在り方についても見直しの議論が進められている。労働時間...
2026/06/03
人事制度 雇用管理・賃金 福利厚生・安全衛生 -
「月イチ週休3日制」など3制度を導入したエコロシティ。“より短い時間で高い成果”を目指す新働き方制度を開始
エコロシティ株式会社は2026年5月12日、労働生産性と従業員エンゲージメントの向上を目的に、「月イチ週休3日制」・「時間有給」・「フレックスタイム制」の3制度を2026年4月より正式導入したことを発...
2026/05/13
福利厚生・安全衛生 人事・労務全般・その他 -
大和証券グループ、従業員持株会に“一律10万円”を付与。「特別奨励金拠出制度」導入で株式保有を促進、企業価値向上へ
株式会社大和証券グループ本社は2026年4月3日、グループ社員が自社株式をより身近に保有できる仕組みとして、従業員持株会向けの新たなインセンティブ制度「特別奨励金拠出制度」の導入を決定したと発表した。...
2026/04/08
福利厚生・安全衛生 人事・労務全般・その他 -
小田急不動産が2026年度に進める人的資本強化策―平均年収「約13.9％」引き上げのほか、住宅支援・育児制度拡充を一体的に推進
小田急不動産株式会社は2026年3月16日、2026年度の人的資本強化策として、平均年収約13.9％の賃上げをはじめ、グループレジデンスの運用開始や子育て支援制度の拡充を実施すると発表した。同社は、人...
2026/03/30
雇用管理・賃金 福利厚生・安全衛生 人事・労務全般・その他 -
育休業務の引継ぎ支援制度、導入5ヵ月で申請3件・活用率100％―アイティーフォー、最大15万円支給で心理的負担軽減へ
株式会社アイティフォーは2026年3月18日、2025年10月に運用を開始した、育児休業取得者の業務を引き継ぐ社員を支援する制度「育児職場応援手当」の運用状況を公表した。導入から約5ヵ月で申請は3件、...
2026/03/26
福利厚生・安全衛生 人事・労務全般・その他 -
エリアリンク、出産祝い金を「最大10万円」へ増額。従来の10倍に拡充し“育児支援”と“人的資本経営”を推進
エリアリンク株式会社は2026年3月5日、社員の育児支援および人的資本経営の推進を目的に、2026年3月1日付で「出産祝い金」の支給額を改定し、最大10万円へ増額したと発表した。同社は社員のライフステ...
2026/03/12
福利厚生・安全衛生 人事・労務全般・その他 -
健康経営優良法人2026が決定―人的資本重視で認定は約2.7万社に拡大。「健康経営銘柄2026」は28業種44社に
経済産業省は2026年3月9日、「健康経営銘柄2026」に44社を選定するとともに、「健康経営優良法人2026」の認定法人を発表した。健康経営優良法人は大規模法人部門3,765法人、中小規模法人部門2...
2026/03/09
福利厚生・安全衛生 人事・労務全般・その他 -
イトーキ、育児・家事補助制度の導入で両立支援強化。「月額上限5万円」で負担軽減し、就業継続を後押し
株式会社イトーキは2026年3月2日、子育てと仕事の両立支援を目的に、育児・家事サービス利用費の一部を補助する制度を2026年3月より導入したと発表した。新制度では、所定要件を満たす社員を対象に、月額...
2026/03/03
組織風土 福利厚生・安全衛生 -
ダイナム、年間休日を「117日」→「120日」に拡大へ。人手不足が続くサービス業で“働きやすさ”を軸に人材確保を強化
株式会社ダイナムは2026年2月5日、2026年4月からの新事業年度において、所定年間休日数を「117日」から「120日」に拡大する方針を発表した。同社は業界トップ水準の休日制度を通じて、ワークライフ...
2026/02/05
福利厚生・安全衛生 人事・労務全般・その他 -
AI導入の差より「使い方」の差――ウェルビーイング浸透を進めるAI×ビッグデータ活用【HR総研調査・ダイジェスト版】
企業におけるウェルビーイング推進は、ここ数年で「一部の先進企業のテーマ」から「多くの企業が向き合う経営課題」へと変化している。 同時にAI・HRテック導入も進み、「人事分野でAIを使う」こと自体は珍し...
2026/02/02
人材育成・研修全般 組織風土 福利厚生・安全衛生 -
休職・復職制度が「未整備・不明」な企業は6割超。実態調査から見えた制度運用の曖昧さと現場負荷の実態とは？
株式会社スリーエーコンサルティングは2026年1月29日、全国の総務・労務・法務・人事担当者を対象に実施した「休職・復職制度についての実態調査」の結果を発表した。調査期間は2025年8月21日～29日...
2026/01/31
福利厚生・安全衛生 人事・労務全般・その他 -
住友林業、家族ケアと仕事の両立を支える「ファミリーケア休業制度」を新設。不登校・引きこもりや配偶者の疾病にも対応可能に
住友林業株式会社は2026年1月28日、「ファミリーケア休業制度」を新設したことを発表した。不登校の増加や介護離職といった問題の深刻化によって柔軟な就業支援が企業に求められる中、家族のケアと仕事の両立...
2026/01/29
福利厚生・安全衛生 -
出産・育児支援を大幅拡充、“子ども1人あたり最大65万円”を支給。フォーネスライフが「配偶者出産休暇（有給10日）」を新設
フォーネスライフ株式会社は2026年1月7日、出産・育児に関する社内制度を2026年1月1日より拡充し、経済面・制度面の双方から社員を支援する取組みを開始すると発表した。同取組みは、社員一人ひとりがラ...
2026/01/22
福利厚生・安全衛生 -
「永年勤続報奨金制度」を新設するシーラホールディングス。ベースアップと確定拠出年金拡充で人的資本投資を強化
株式会社シーラホールディングスは2026年1月8日、社員への還元と人的資本への投資を一層強化する施策として、新たに「永年勤続報奨金制度」を新設することを発表した。同社は併せて、2026年6月より全社員...
2026/01/16
福利厚生・安全衛生 -
“同性パートナー”や“事実婚”にも福利厚生を適用。荏原製作所が新たに導入する「パートナーシップ制度」の概要・狙いとは
荏原製作所は2026年1月6日、同性パートナーや事実婚の関係にある従業員および家族に対しても、法律婚と同様に社内制度・福利厚生を適用する「パートナーシップ制度」を、同月より導入すると発表した。同社は新...
2026/01/08
組織風土 福利厚生・安全衛生 -
「一律50万円支給」の転勤支援金制度を新設。住友重機械工業、転勤を“前向きな挑戦”に変える人事施策を導入
住友重機械工業株式会社は2026年1月6日、国内転勤者に一律50万円を支給する「転勤支援金制度」を、2026年1月より新設したことを発表した。同社は新制度を自律的なキャリア形成を後押しする人事施策の一...
2026/01/06
人事制度 福利厚生・安全衛生 -
子どもが生まれた正社員に最大100万円を支給。大和ハウスグループの若松梱包運輸倉庫が「次世代育成一時金」を新設
大和ハウス工業株式会社は2025年12月25日、グループ傘下の若松梱包運輸倉庫株式会社にて、正社員を対象に子どもの出生や進学といったライフイベントに応じて一時金を支給する制度を2026年1月から導入す...
2025/12/29
福利厚生・安全衛生 -
ネクステージ、「特別長期休暇制度」の新設で“多文化共生”を後押し。外国籍社員の帰省ニーズに対応し1ヵ月の長期取得も可能に
株式会社ネクステージは2025年12月3日、社員の生活基盤や価値観の多様化を踏まえ、年間7日を付与する「特別長期休暇制度」を新たに導入すると発表した。外国籍スタッフが増加する中で高まっていた「海外帰省...
2025/12/08
組織風土 福利厚生・安全衛生 人事・労務全般・その他 -
“平均4年7ヵ月”の介護実態に向き合う―ジャパネットHDが制度拡充で「介護休業2年」に延長
株式会社ジャパネットホールディングスは2025年12月2日、同社を中心とするジャパネットグループ16社における、正社員・契約社員などを対象とした介護関連制度の拡充を発表した。今回の見直しでは、介護休業...
2025/12/05
福利厚生・安全衛生 人事・労務全般・その他 -
丸井グループが「男性育休取得率7年連続100％」を達成。1ヵ月以上の取得率も大幅増加、制度と文化醸成の両面で推進
株式会社丸井グループは2025年8月29日、男性社員の育児休業取得率が7年連続で100％となったことを発表した。さらに、1ヵ月以上の育休を取得した社員の割合は、前年の52％から90％へと大幅に増加した...
2025/09/05
組織風土 福利厚生・安全衛生 人事・労務全般・その他