株式会社i-plugは2026年10月21日、2028年卒業予定の学生（以下、28卒生）を対象に実施した「希望年収額に関する調査」の結果を発表した。調査期間は2026年9月1日～6日で、28卒生167人から回答を得ている。調査結果から、新卒入社1年目に希望する年収や、内定先から提示された給与が希望額を下回る場合の辞退意向、給与以外に重視する条件などが明らかになった。

▼採用担当者の方におすすめ
「28卒採用」に関する追加情報を見にいく
【28卒】希望年収「300万円台」は減少、「400万円台」が増加し3割以上に。給与差を補う条件は“福利厚生”が最多

【評価期必見】「やらされ感」を「自律」に変える！エンゲージメントを高める面談・目標設定の実践ガイド

資料ダウンロード

【評価期必見】「やらされ感」を「自律」に変える！エンゲージメントを高める面談・目標設定の実践ガイド

ジャンル：［組織風土］人材・組織変革

種別：お役立ち

提供：グローウィン・パートナーズ株式会社
【先進企業4社】HRプロインタビュー集――人事施策に「AI」を本質的に活用していくには

資料ダウンロード

【先進企業4社】HRプロインタビュー集――人事施策に「AI」を本質的に活用していくには

ジャンル：［組織風土］人材・組織変革

種別：お役立ち

提供：ProFuture株式会社
法改正ラッシュに備える人事労務業務改善～人事制度の断捨離と法改正を見据えた業務改善のススメ～

資料ダウンロード

法改正ラッシュに備える人事労務業務改善～人事制度の断捨離と法改正を見据えた業務改善のススメ～

ジャンル：［人事・労務全般・その他］その他

種別：お役立ち

提供：グローウィン・パートナーズ株式会社

希望年収は「300万円台」が最多、「400万円台」は前年比5.3ポイント増

新卒採用では初任給の引き上げに取り組む企業が見られる一方、採用競争のなかで学生に選ばれるためには、給与水準だけでなく福利厚生や働く環境などを含めた待遇面の訴求も重要になっている。学生の希望年収はどのように変化しており、提示給与が希望額に届かない場合、どのような条件が入社先の判断を左右するのだろうか。


新卒配属1年目に希望する年間給与額（額面）を尋ねたところ、最も多かったのは「300万～399万円」で39.4％だった。続いて、「400万～499万円」が34.2％、「200万～299万円」が10.4％となっている。前年度の27卒生と比較すると、「300万～399万円」は45.9％から6.5ポイント減少し、4割を下回った。一方、「400万～499万円」は28.9％から5.3ポイント増加しており、400万円台を希望する学生の割合が拡大している。

また「500万円以上」を希望する学生の割合は、26卒生で19.3％、27卒生で16.4％、28卒生で14.7％と減少傾向にある。希望年収では300万円台が最多を維持する一方、400万円台を希望する層が増え、500万円以上を希望する層は縮小している。
新卒配属1年目に希望する年間給与額（額面）

約9割が希望年収を下回っても条件次第で辞退せず

▼採用担当者の方はこちらもチェック
「採用ブランディング」に関する追加情報はこちら

内定先から提示された給与が希望年収以下だった場合の対応については、「その他の条件によっては辞退しない」が89.2％と大半を占めた。他方、「辞退する」は5.6％、「辞退しない」は5.2％だった。

なお、前年度の27卒生では「その他の条件によっては辞退しない」が85.6％、「辞退する」が8.5％だった。「その他の条件によっては辞退しない」は3.6ポイント増加し、「辞退する」は2.9ポイント減少している。この結果から、希望年収を下回る場合でも、給与額だけで内定辞退を決めるのではなく、ほかの条件も踏まえて判断する学生が増えていることがうかがえる。
内定先から提示された給与が希望年収以下だった場合の対応

給与差を補う条件は「福利厚生の充実」が最多、業務内容や勤務地も重視

希望年収を下回っても「辞退しない」もしくは「その他の条件によっては辞退しない」と回答した学生に、辞退しないと判断する条件を尋ねたところ、最も多かったのは「福利厚生が充実している」で71.8％だった。以下、「業務内容」が57.8％、「勤務地が希望通り」が50.5％となった。上位3項目は前年度から変わらず、福利厚生や業務内容、勤務地が引き続き主な判断要素となっていることがうかがえる。

一方、「同僚や先輩などの社員の人柄が自分と合う」は43.7％で、27卒生より7.8ポイント減少した。また、「自身のキャリアアップにつながる」は25.7％で、同10.2ポイント減となった。

希望年収に届かない場合、学生は福利厚生や仕事内容、勤務地といった具体的な条件を重視する傾向が見られた。企業が採用時に給与を提示する際には、福利厚生をはじめとする待遇や、仕事内容、勤務地なども併せて伝えることが、学生の判断材料になると考えられる。
辞退しないと判断する条件

希望年収との差額は「100万円以内」が87.9％

提示された給与と希望年収との差額について、どこまで許容できるかを尋ねたところ、「50万円以内」が48.1％で最多となった。続いて「51万～100万円」が39.8％、「101万～200万円」が10.4％だった。「50万円以内」と「51万～100万円」を合わせると87.9％となり、希望額との差を100万円以内と回答した人は約9割にのぼっている。

前年度と比較すると、「50万円以内」は52.2％から4.1ポイント減少した一方、「51万～100万円」は37.8％から2ポイント、「101万～200万円」は6.7％から3.7ポイント増加した。なお、「201万円以上」は1.7％にとどまっている。

希望額との差額については、50万円以内とする学生が減る一方、許容範囲を広げる学生も増えている。ただし、差額を100万円超まで許容する学生は少数であり、希望年収と提示給与の差が大きい場合には、ほかの条件も含めて納得感を得られるかが重要になりそうだ。
提示された給与と希望年収との差額をどこまで許容できるか
28卒生では、希望年収として「400万円台」を挙げる割合が前年度から5.3ポイント増加した。一方、希望額を下回る給与が提示されても、約9割はほかの条件次第で辞退しないと回答しており、判断材料としては福利厚生や業務内容、勤務地が上位に挙がった。企業には給与水準だけでなく、福利厚生や働く環境なども含めて待遇を具体的に伝え、学生が納得して入社を判断できる情報提供が求められるだろう。

出典：【28卒対象 希望年収額に関する調査】「300万円台」が4割未満へ減少、「400万円台」希望層が前年比5.3pt増。給与不足を補う最多条件は「福利厚生の充実」｜PR TIMES

HRプロ会員なら、会員限定の記事や『HR総研』調査報告／そのほか多数のコンテンツが無料で利用可能！
＜＜メールアドレスだけの無料会員登録をする＞＞

この記事にリアクションをお願いします！