ジャパネットが東京から福岡へ主要機能を移転、創業地域である九州の活性化と雇用創出を実現

Withコロナの働き方を見据えたプロジェクト始動

ジャパネットでは、新型コロナウイルス感染症拡大以降、Withコロナにおける新しい働き方としてオフィス機能の見直しを実施。自宅から近場のオフィスに通勤できるよう、「コールセンターの拠点分散」や「会社まで徒歩通勤ができる社員への手当制度導入」など、新たな取り組みを行ってきたという。

このような中、同社は「JAPANET＠FUKUOKA」プロジェクトを開始した。同プロジェクトでは、人事や経理などを含む12部門を福岡市の拠点へ移転する。また、中途採用の強化にも取り組む意向だ。福岡県内を中心に新CMや交通広告など、採用に特化した広告展開を実施し、福岡に新たな雇用を創出していくという。創業地長崎とともに、九州から全国に向け、新しいサービスやスポーツ・地域創生の取り組みを広げる考えだ。

なお、福岡拠点へ移転する部門は「人事・経理」などバックオフィス関連を含む主要機能のほか、「WEB制作や紙媒体制作」、「クルーズ事業や旅行サービス事業」、「広告企画や番組制作のクリエイティブ」など、12部門を予定している。これにともない、新規採用を含め約160名の増員を見込んでいるという。

新型コロナの急拡大により、「新たな働き方」を導入する企業は多い。思い切った拠点移動により、社員の働きやすさや新たな雇用、地域の活性化など、社会にとってさまざまなプラスをもたらす取り組みとなるか、注目が集まりそうだ。