HRプロとは執行役員制度導入・再構築コンサルティング
掲載日：2025/08/28
サービス基本情報
| 時期・期間： | お気軽にご相談ください。 |
|---|---|
| 実績社数： | 非公開 |
| 登録者数： | - |
| 対象主要業界： | すべて |
| 対象地域： | 全国(※同業外) |
| 対象主要職種： | すべて |
| 費用： | 見積例：550,000円～／月（税込） |
| 提供会社： | 株式会社タナベコンサルティング |
解決できる課題・このサービスをおすすめしたい企業
サービス内容
現状分析から制度再設計、導入・運用ルール策定まで新・執行役員制度構築を支援
現状の運用実態を分析し、組織の戦略に沿った制度基盤を構築。
執行役員の求められる基準を明確化し貴社ならではの執行役員制度の構築をサポートします。
●タナベコンサルティングの執行役員制度導入・再構築コンサルティングとは
執行役員制度は、取締役会の監督と業務執行を分離し、迅速な意思決定とガバナンス強化を両立させる経営インフラです。市場変化が激しく、管理職のマネジメント力向上や次世代経営層の発掘・育成が重要課題となる現在、制度活用は企業の持続的成長と競争力向上の鍵となります。
しかし、執行役員制度は、役割や権限が曖昧なままでは指揮命令系統が混乱し、形骸化の恐れがあります。人材選抜・評価・報酬を制度と連動させ、組織文化や価値観と整合させて定着させなければ、本来の効果は得られません。
タナベコンサルティングの執行役員制度導入・再構築コンサルティングでは、現状診断から制度設計、評価・報酬スキーム、候補者育成、社内浸透までを一貫支援。権限責任を明確化し、取締役会と執行役員会の最適な機能分担を構築するとともに、コミュニケーション施策で定着を促進。ガバナンス強化と次世代経営層育成を同時に実現し、企業価値向上を力強く後押しします。
●執行役員制度導入・再構築コンサルティングのサービス概要
執行役員制度導入・再構築コンサルティングの実施概要は以下の通りです。
執行役員制度導入・再構築コンサルティングのサービス概要
執行役員制度導入・再構築コンサルティングのサービス詳細
Phase1 【制度設計構想の立案】
STEP01 現状分析と方向性の確認
１．トップインタビュー
インタビュー項目例
(1)今後の経営戦略や組織体制
(2)貴社の企業文化、特性
(3)役員に求める役割や責任、期待される成果
２．取締役・執行役員制度分析
(1)現行の役員制度における評価基準、報酬体系、選解任基準などから、制度の運用状況や過去の実績を分析し、問題点や課題を特定する。
３．世間相場とのギャップ分析
(1)業界の報酬水準や評価基準を調査し、自社の報酬や評価基準の見直しの参考にする。
４．改善施策の方向性提示：分析結果をもとに、役員制度の改善点を整理し、優先順位をつける。
STEP02 【全体構想】
１．目指す役員像の策定
(1)自社の価値判断基準（不易のもの：企業理念やミッション）と今後のビジネスモデルや企業の方向性
（流行： 市場の変化や業界のトレンドを考慮し、将来的に必要とされるスキルや特性）の2軸から、会社として求める人物像を明確化する。
２．原資配分・報酬思想の明確化
(1)役員報酬の構成要素（基本給、業績連動報酬、ストックオプションなど）を整理し、支給目的を明確にする。
３．取締役・執行役員のスキルマトリックスの明確化
(1)役員に求められるスキルや能力を参考に、各役員の役割に応じた必要なスキルや経験を一覧化し、スキルマトリックスを作成する。
Phase2 【詳細制度設計（役員制度設計～運用ルール策定）】
STEP01 役員責任範囲の設計
１．職務権限基準の再整理
(1)役員が担うべき職責の見直し
(2)権限委譲できるものは委譲することで、より高次の業務執行への集中化を図る
２．指名・任用基準の設計
(1)役員に求められる適格性や独立性、専門性等の基準を定め、それに見合った任用を実現する
STEP02 役員制度設計
１．役員等級制度：役員の階層化と職務権限の連動性を図る
２．役員評価制度：評価項目、評価基準等の設計により、執行責任を評価する仕組みを構築
３．役員報酬制度：役員報酬総額や固定報酬・変動報酬比率の決定
(1)役員報酬総額の算定ルール設計
(2)個別役員報酬額の設計
(3)退職慰労金制度の設計
STEP03 役員制度運用ルールの策定
１．役員評価表等のツール作成
２．役員育成スキームの明確化
執行役員制度導入・再構築コンサルティングスケジュール
スケジュールは、進捗や貴社ご希望に応じて柔軟に変更させていただきます。
執行役員制度導入・再構築コンサルティングスケジュール
会社情報
| 社名 | 株式会社タナベコンサルティング |
|---|---|
| 住所 | 東京本社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-2鉃鋼ビルディング9F 大阪本社 〒532-0003 大阪市淀川区宮原3-3-41 |
| 代表者 | 代表取締役社長 若松 孝彦 |
| 資本金 | 17億7,200万円 |
| 売上高 | 92億13百万円 （2021年3月期） |
| 従業員数 | 576名（2022年4月1日現在）（グループ全体） |
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