「AI課長」や「成長支援型評価」の連携で障がい者のキャリアを支援――OSBSの「育成×評価×支援×デジタル」の4本柱によるDEI推進

第14回 日本HRチャレンジ大賞（2025年実施） 授賞企業インタビュー

多くの特例子会社では、障がいのない社員がマネジメント職に就いているが、株式会社OSBSでは、障がいのある社員も組織運営のけん引役になってもらいたいと、管理職に積極的に登用している。その基盤にあるのが、同社が2022年4月から推進する「育成×評価×支援×デジタル」の4本柱から成る独自の人材育成モデルだ。スキル向上や自己理解、障がい受容の機会を提供するだけでなく、適正配置と成長支援型評価を連動させることで、昇進や専門職へのキャリア形成を実現させている。さらに自社開発のAIツールを活用したメンタルヘルス対策も行うことで、社員が成長し活躍できる仕組みを整えている。その結果、リーダー昇格率は2年で13%から29%に向上し、職場定着率も向上するなど、目に見える成果が表れている。本記事では、その人材育成モデルの概要や実施背景、取り組みに際しての苦労や課題、成果について、管理部人材開発課ディレクターの坂本 亜里紗 氏と総務経理課マネジャーの氏家 真澄 氏にお話を伺った。 第14回 日本HRチャレンジ大賞『人材育成部門優秀賞』株式会社OSBS障がい者雇用のNEXTステージ～育成×評価×支援×デジタルで変える活躍のカタチ～ 障がい者がリーダー職や管理職として活躍できる環境を「育成×評価×支援×デジタル」の4本柱で構築。適正配置と成長支援型評価により多様なキャリアパスを開拓するとともに、AI課長「DEBORA」を活用したメンタル不調の早期発見なども実現。これらの取り組みによりリーダー昇格率が13%から29%へと向上し、職場定着率も改善。障がい者の主体的キャリア形成と持続可能な雇用モデルの確立を通じて、DEI推進に寄与する優れた取り組みであると高く評価されました。 プロフィール坂本 亜里紗 氏株式会社OSBS管理部 人材開発課 ディレクター 臨床心理士・公認心理師。学生NPOでの路上生活者支援活動の経験から、障がい福祉業界に飛び込み、約10年、障がい者の心理支援や支援者育成に従事。2021年9月に産業保健スタッフとしてOSBSへ入社後、「自律的に学び、成長し続ける人財の育成」「仕事を通した、従業員のWell-Beingの実現」を部門のミッションに掲げて社内教育部門として企業内学校「M'sUps」を立ち上げた。人材開発部門の責任者として社員育成を推進するほか、大学の非常勤講師として若年層のダイバーシティ教育に取り組む。 氏家 真澄 氏株式会社OSBS管理部 総務経理課 マネジャー BREXA Holdings（旧：アウトソーシンググループ）のグループ会社に入社後、人材サービス領域の総務部門にて約7年間バックオフィス業務に従事。2018年4月にOSBSへ転籍。グループにおけるシェアードサービス部門の拠点責任者、エリア責任者として、障がい者雇用の推進、社員育成、バックオフィス業務の拡大に携わりながら社内の課題に対し、人事制度を企画・立案。現在は、管理部 総務経理課の責任者としてマネジメント、さらなる課題改善を目指して人事企画業務に取り組む。

【「HR3.0」というジョブ型雇用と人的資本開示が拓く新たな時代（第12回）】なぜシニア人材がITやDX分野の戦力になれるのか

VUCA時代の人財・経営戦略論

人的資本経営の一環である「シニアの戦力化・活性化」という課題に対して、将来的に著しい人手不足が予想される「IT人財」を受け皿に出来ないか、というアイデアがあります。しかし実際のところ、本来的な「IT人財」での活用という意味では成果を挙げていないようです。ただ筆者としては、企業内のDX（デジタルへの移行）が不十分という現状の中ではシニアが担える部分も多くあると考えます。今回は、その方向性について示していきます。

サポーターズ、U35エンジニア対象のテックカンファレンス「CoLab Conf」を7/13に開催

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、ITエンジニアのキャリア支援サービスを提供する株式会社サポーターズ（東京都港区、代表取締役：楓 博光）が運営する、社会人ITエンジニア向けサービス「サポーターズCoLab」は、35歳以下の社会人エンジニアを対象とした初のテックカンファレンス「CoLab Conf」（通称：コラコン）を2025年7月13日（日）に開催いたします。「CoLab Conf」では、「AIとキャリア」をテーマに、業界の第一線で活躍するゲストによるセッションや交流会を実施します。生成AIの台頭や技術進化の加速に対応し、ITエンジニアが未来を生き抜くためのキャリア戦略を考える機会を提供します。

「未経験」からなぜ半年で人事施策を成功に導けたのか――ホリプロデジタルエンターテインメントの未経験人事が挑んだ採用改革

正解がない中で模索する人・組織づくり

不確実性の高い環境の中、組織では従来以上に人事の重要性が増している。しかし、中小企業やスタートアップの場合、人事の専門知識を持ったメンバーが不在なケースも少なくない。株式会社ホリプロデジタルエンターテインメントは、2023年から採用強化を軸とした組織改革の取り組みをスタートさせた。そのタイミングで、同社は事務職の社員を人事担当者に抜擢。人事としての経験がないメンバーが採用の舵取りを行い、半年間で7名の中途社員採用と早期離職ゼロを実現し、現在は20名ほどの組織となり多くの成果を残した。今回、同社コーポレート本部 リーダー 大森 彩実氏に、短期間で採用強化に向けて動き出せたプロセスや具体的な施策のほか、未経験からどのようなインプットを図ったかなどをお伺いした。 プロフィール大森 彩実 氏株式会社ホリプロデジタルエンターテインメントコーポレート本部 リーダー アパレル企業のPRを10年以上担当の後、2022年、（株）ホリプロデジタルエンターテインメントに入社。コーポレート本部の一員として、経理・総務業務中心に従事し、2023年からは人事業務も担当。2024年4月よりリーダー職を務める。5歳女児を子育て中の時短ワーキングマザー。

「第14回 日本HRチャレンジ大賞」の授賞企業が決定―東京エレクトロンが大賞に

ProFuture株式会社は2025年6月24日、後援する「第14回　日本HRチャレンジ大賞」の授賞企業が決定したことを発表した。同賞は、人材領域における優れた新しい取り組みを積極的に行っている企業を表彰し、日本社会の活性化を促進することを目的としている。今回は112事例の応募があり、厳正な審査の結果、14事例が選出された。

採用管理システムsonar ATS、年間188件のプロダクトアップデートを実施

組織づくりのプラットフォーム「sonar HRテクノロジー」を展開するThinkings株式会社（シンキングス、本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉田 崇）は、「採用管理システムsonar ATS（ https://hr.sonar-ats.jp/20250625_productup）」が2024年4月～2025年3月の1年間で188件のプロダクトアップデートを実施したことをお知らせします。 ■進化し続ける採用管理システム「sonar ATS」 「sonar ATS」は、あらゆる採用プロセス・応募者情報を一元管理することで、採用業務のDXを推進し、効率化と応募者体験の向上を可能にする採用管理システムです。2012年3月の提供開始以来、採用市場の変化やテクノロジーの進化に応じて、機能改善を重ねてきました。 2024年4月～2025年3月の1年間では、計188件のアップデートを実施しました。「sonar ATS」は、その高い柔軟性やセキュリティ面等が評価され、スタートアップから大企業、官公庁まで、採用規模や採用手法が異なる様々な企業2,200社（2025年5月時点）以上の導入実績があります。また、ミーティングでの支援の他、サポートサイトの充実やチャットボット機能など、ユーザーが多様な機能を使いこなすための支援にも注力しています。 ■アップデートにおける2つの指針 １）採用環境の変化への対応 昨今、採用活動は多様化・複雑化が進み、複数の採用手法やHRサービスを組み合わせる企業が増えています。こうした変化に対応すべく、連携するHRサービスの拡充や、「キャリア採用」の質を高める大型アップデートなどを実施しました。また、求人票の作成をAIで支援する「AI求人作成アシスタント」など、新たな技術を取り入れた機能もリリースしています。 2）セキュリティ面と使いやすさの両立 新機能の開発と並行して、既存機能の改善にも継続して取り組んでいます。多様な機能でも直感的に「わかりやすい」「使いやすい」と感じていただけるよう、各種画面の表示や操作性を向上するリニューアルを行いました。また、SSO（シングルサインオン）のSAML認証機能の追加など、採用業務のプラットフォームとして欠かせない、セキュリティ強化にも取り組んでいます。 ■「攻め」と「守り」の視点で開発計画を推進 Thinkings株式会社 中筋 丈人（なかすじ たけと） Product Management Dept.ゼネラルマネージャー 　 「sonar ATS」は、採用担当者のみなさまをはじめ、応募者、エージェントなど様々な方にご利用いただいています。Thinkingsは、「sonar ATS」を通じて、そのような採用に関わるすべての人が満足できる採用体験の実現を目指しています。そのために、新機能の開発、UIの改善、開発スピードの向上など、SaaSとして、常によりよいプロダクトへ進化し続けることが求められています。 Thinkingsがプロダクト開発において特に大切にしているのは、提供機能を増やし顧客満足度向上を図る「攻め」の開発と、機能の安定稼働や使いやすさ、セキュリティ面などからユーザーの信頼獲得を支える「守り」の開発の両立です。今期は戦略的に「攻め」の比率を高めましたが、市場環境やユーザーのみなさまの声を聞きながら、最適なバランスを検討しアップデートを続けています。 企業の採用活動は、年々、複雑化・多様化し非常に難しくなっています。しかしそのような環境下でも、試行錯誤を重ねながら成果を上げられているユーザー企業様が多くいらっしゃいます。私たちの想像していなかった方法で「sonar ATS」を活用してくださるユーザー様の取り組みに、開発した私たちが感銘を受けることも多々あり、意志ある採用担当者のみなさまの多様な採用活動を支えるプラットフォームとして、「sonar ATS」が進化し続けることへの使命を感じています。 今後もThinkingsは、私たちが提供するすべてのプロダクトを通して、組織づくりに関わる皆さまへより良い採用体験を提供できるよう取り組んでまいります。 ▼関連記事 ・全員が納得する「開発ロードマップ」のつくり方　ーThinkingsのプロダクトマネジメント（後編） https://prtimes.jp/story/detail/qx9AXgcp97x ・sonar ATSのプロダクトを支えるエンジニアのテックブログはこちら https://zenn.dev/p/thinkingsinc ■sonar HRテクノロジーについて（ https://thinkings.co.jp/service/ ） 「sonar HRテクノロジー」は、人材の採用から活躍まで一気通貫で対応可能な組織づくりのプラットフォームです。その中心となる採用管理システム「sonar ATS」は、採用業務のデジタル化を通じて、各種オペレーションの自動化や、データ分析による効率化を実現。採用担当者の業務負荷を大幅に削減します。2012年よりサービス提供を開始し、株式会社NTTデータグループ、全日本空輸株式会社、ダイキン工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、法務省、文部科学省、LINEヤフー株式会社など、2,200社を超える企業や官公庁に利用されています。 ・sonar ATSについて　https://hr.sonar-ats.jp/20250625_productup ・sonar ATSご紹介1分動画　https://www.youtube.com/watch?v=zsP6iTaiQz0 ■Thinkings株式会社について 組織づくりの方法を変え、より創造的に働ける社会をつくる グローバル化やデジタル化をはじめとする事業環境の変化に伴い、企業の人材採用とそれを含む組織のあり方が変わり続けています。働き手としても、少子高齢化や価値観・ライフスタイルの多様化が進む中で、働き方に対する意識の変革が加速しています。人と組織が最適にマッチングされることで、より創造的に、より生産的に働くことができる社会を実現すること。Thinkingsは、テクノロジーとデザインの力で、これからの組織づくりの方法を提案します。 会社名　： Thinkings株式会社 代表者　： 代表取締役社長 吉田 崇 設立　　： 2020年1月 所在地　： 東京都中央区日本橋本町4-8-16 KDX新日本橋駅前ビル5階 URL　　： https://www.thinkings.co.jp 事業内容： HR Tech事業（採用管理システム「sonar ATS」の企画・開発・運営・販売など）

「フリーランス」とは？ 仕事一覧や個人事業主との違いなどを解説

HRの注目ワード徹底解説

働き方の多様化や採用難、職種の細分化などが進む現代において、企業組織に属さず個人で仕事を請け負う「フリーランス」が注目されている。本稿では「フリーランス」が活躍している職種、「フリーランス」として働く際のメリットとデメリット、仕事を得る方法、必要な手続きなどについて解説する。 ※関連情報を記載した資料も公開中 【フリーランス新法とは】義務化された7項目と実務を解説／社労士監修コラム集

「報連相（ほうれんそう）」の意味や重要性とは？ 「時代遅れ」と言われる理由や社内で定着させる方法も解説

HRの注目ワード徹底解説

ビジネスにおけるコミュニケーションの基本「報連相（ほうれんそう）」は、社会人として必須スキルと言える。「報連相」がしっかり社内に浸透している組織は、連携が円滑で業務がスピーディーに進みやすい。一方で浸透していなければ、思わぬアクシデントやトラブルを招く恐れもある。本稿では、「報連相」の意味やその重要性、効果的に実践するためのポイントや社内で定着させるための方法、さらに「時代遅れ」と言われる理由や、「かくれんぼう」や「ソラ・アメ・カサ」といった新しい情報伝達手法について解説していく。 【知っておきたい関連情報】 ■HRプロでは「コミュニケーション」に関するお役立ち資料を多数掲載中

Generalist e-University（東芝）

25年に及ぶLMS市場での経験を活かしたリスキリング・プラットフォーム

AI活用で従業員一人一人のレベルに合った教育を実現するとともに、ポイント制を採用することで必要な教育コンテンツを柔軟に利用することが可能。

“現状分析”から“全社アクション”へ――組織全体で実現する従業員エンゲージメント変革のヒント【U-ZERO DAY 2025】

HRプロ編集部　特別取材記事

株式会社U-ZEROは5月22日、東京・中央区にて従業員エンゲージメントをテーマにしたイベント「U-ZERO DAY 2025」を開催した。同イベントは、先進企業の取り組み事例の紹介や、経営者や人事責任者による基調講演の内容から、従業員エンゲージメントの変革を実現するためのヒントを提供するイベントだ。現状分析で終わらず、実行にスムーズにシフトするためのヒントが各公演に散りばめられていた。本稿では、その模様と、特に注目すべき4つの講演内容をお伝えする。

【人事部門のAI活用】人事・労務の3人に1人が「業務にAIを利用」。効率化を実感している割合とは

株式会社ネオマーケティングは2025年5月23日、20歳以上の男女を対象に実施した「AIエージェント」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2025年4月7日～8日で、1,000人から回答を得ている。調査結果から、業務におけるAIの利用実態やその業務内容、効率化を実感している人の割合などが明らかになった。 【こちらもチェック！】 ●【生成AI】『ChatGPT』の業務活用、BtoB企業の93.7％が効果を実感。ビジネスでの活用例や活用シーン、利用しない企業の理由とは

AIを活用した効果的なロープレトレーニング

AIロープレは、実際の商談やカスタマーサービス、コールセンターの現場などを模擬して行います。学習者はAIチャットボットとの会話を通じて、対話スキルの向上を目指します。 インタラクティブな練習： 生成AIはさまざまな顧客のシナリオや質問に基づいてリアルタイムで会話を生成するため、実際の業務に即した状況で練習することができます。 よくあるシナリオを設定： 事前に現場でよくあるシーンについてのシナリオを設定しておくことで、学習者に対して、毎回シナリオに沿いながらも異なる表現で会話が行われることで、柔軟な対応力を鍛えることができます。 フィードバックの即時性： セッション終了後、AIは対話内容を分析し、応対の効率や説得力、問題解決能力など、重要なポイントに対するフィードバックを即時に提供します。 これにより、学習者は実戦での対話スキルを磨き続けることができ、その成果は効果的な顧客対応や営業実績の向上につながります。

【最新版】エンゲージメント業界別レポート2024〜3,810組織のデータから見る18業界の傾向〜

2024年、私たちの働き方や組織のあり方は、 「DE&I」「リスキリング」「AI活用」などの新たな潮流とともに、かつてないスピードで変化しています。 テクノロジーの進化が進む一方で、日本のエンゲージメント水準は依然として世界最低水準にとどまり、 組織の力を十分に引き出せていない現実も明らかになりました。 けれど、それは裏を返せば「伸びしろ」が最も大きいということ。 個人の情熱や成長意欲を、組織の推進力へと変えることができれば、未来は大きく変わるはずです。 本レポートでは、株式会社アトラエが提供する組織力向上プラットフォーム「Wevox（ウィボックス）」を 活用している3,810組織（※）のエンゲージメントサーベイの回答データをもとに、 2024年度の傾向と18業界の特徴を分析しました。 組織づくりに取り組む皆さまのヒントとして、ぜひご活用いただければ幸いです。 【掲載業界】 教育／インターネットサービス／広告・イベント／人材サービス／コンサルティング・シンクタンク／エネルギー／コンテンツ制作・配信／医薬・バイオ／金融／IT・通信／旅行・宿泊・レジャー／建設・不動産／放送・出版／小売／飲食／運輸・物流／メーカー（機械・電気）／卸・商社／メーカー（素材・化学・食品・化粧品・その他） ※ 2025年5月14日現在

「スパルタ式」で成果を出す伴走型のDX・生成AI研修

モチベーションを管理しながら、業務に即した学びを提供する「スパルタ」式

なぜスパルタ式で学ぶのか。スパルタは、既存の研修スタイル（就業研修・eラーニング）では十分でなかった学習体験をリデザインしています。

第170回 26卒生の就活意識―内定獲得すすみ“楽観派”多数に。企業選択時の価値観や「初任給」の重視度は

採用担当者のための最新情報＆実務チェックポイント

ProFuture代表の寺澤です。 2025年4月24日、リクルートワークス研究所は、「第42回　ワークス大卒求人倍率調査（2026年卒）」の結果を発表しました。それによると、2026年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の大学卒求人倍率は1.66倍となり、2025年卒の1.75倍より0.09ポイント低下しています。2023年卒以降、連続して上昇していましたが、3年ぶりに低下したことになります。ただし、1.66倍という数字は、依然として堅調な企業の採用意欲を反映した数字と言えます。従業員規模別に見ると、300人未満の企業で大学卒求人倍率が8.98倍と、2025年卒の6.50倍よりも2.48ポイントも上昇しており、これはコロナ禍前のピークであった2019年卒の9.91倍に次ぐ高い水準であるとのことです。300～999人の企業と1000～4999人の企業ではそれぞれ1.60倍から1.43倍、1.14倍から1.05倍へと低下し、5000人以上企業では0.34倍で横ばいになっています。中小企業の新卒採用は、前年以上に厳しい環境になりそうです。

三井住友海上、ブリヂストンも実践！現場で“結果を出す”デジタル人材をどう育てたのか？

【概要】 SIGNATE Cloudを導入いただいた企業のご担当者様の実際の声を紹介しています。導入以前にかかえていたAI/データ分析人材の育成にまつわる課題、成功事例や活用後の変化をインタビューしています。さまざまな業界の様々なシーン・目的での事例をまとめています。 ご興味のある方は下記よりダウンロードしてください。

【調査レポート】DX・AI人材育成の課題と解決策 〜日本企業の最新動向と実践的アプローチ〜

経営層からは「DX推進を加速せよ」、現場からは「人が育っていない」の声。 人事・育成部門には、両者のギャップを埋める役割が求められています。 特にAI活用や業務の高度化に対応できる人材の育成は待ったなしの状態です。 本資料では、「DX・AI人材の育成」に関するアンケートをもとに 課題の見える化から企業規模別の傾向と具体的な解決策までを網羅的に解説。 “育成が経営成果に直結する”仕組みづくりのヒントが得られます。 [回答者の属性]　Ｎ＝200(有効回答数) ■企業規模 　Ｌ1,001名以上　32％、301～1,000名　23％、300名以下　46％ ■株式公開 　Ｌ上場企業　30％、非上場企業　60％

IT業界の新卒人気ランキング―NTTデータが16年連続首位も、生成AI活用の加速で変わる就活【みん就調査】

みん就株式会社は2025年5月14日、「2026年卒 IT業界新卒就職人気企業ランキング」を発表した。同ランキングは、2024年度（2024年4月～2025年3月）に同社が行った“志望順位”に関するアンケートをもとに集計したもので、コロナ禍以降で最多となる約3,900人の学生が投票したという。学生の間で生成AIの活用が急速に広がる中、IT業界全体の人気がさらに高まっていることがうかがえるランキングとなった。 【こちらもチェック！】 ●【就職人気ランキング2026】東大・京大など上位学生に人気の企業一覧。商社人気が堅調ながら順位変動も…“企業選びの軸”の変化は？

生成AI活用事例レポート～ビジネス現場の成功事例600選～【2025年2月版】

本レポートは国内企業における最新の生成AI活用事例を網羅的に調査し、具体的な活用方法とその成果を詳細に分析したものです。 Web上で公開されている情報を基に、600件の事例を「業界別の活用状況」「利用目的の傾向」「企業における活用実態」の3つの視点で整理し、企業のDX推進に役立つ実践的な知見を提供します。

社員が生成AIを業務で使えるようになるためには？「知っていても使えない」を克服する育成手法

生成AIは今や業務の効率化だけでなく、 新たなビジネスモデルを生む“攻めの武器”として注目されています。 しかし実際には「知っているけれど使えない」という状態が多く、 活用が進まない要因として、 リンクアカデミーは“3つの壁”（感情・知識・行動）を提示しています。 本資料では、それぞれの壁を乗り越えるための 「態度変容3ステップ（Unfreeze／Change／Refreeze）」に基づく 具体的なアプローチを紹介。 社員が自分事としてAIを捉え、学び、現場で使えるようになるまでの プロセスを体系的に解説しています。 生成AIを「導入したが定着しない」と感じている方にこそ、 ヒントになる内容です。