HRプロとはメンタル不調は増加傾向―「休職制度設定のメリットと注意点」や「復職の基準」を解説／社労士監修コラム集
掲載日：2024/09/13 ※最終更新日：2025/11/12
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資料の内容
この資料のポイント!
【メンタルヘルス不調による休職と復職支援】について、社労士・弁護士・産業医が解説
●「休職制度」の基本と設置のメリット・デメリット
●“再休職”を防止するための支援制度と復職に向けたステップ
●休職者が活用できる補償制度と、社会復帰のための対応策
●会社が休職者に必ず伝えなければならない「2つのこと」
資料の目次
●「メンタル疾患」が傷病手当金受給者の約3割に。休職制度の基礎や注意すべきポイントを解説●メンタル不調で休職している従業員の復職をどう支援する？ 再休職防止のために企業ができることは
●「休業した労働者」の不満を防ぎ、満足をもたらす社会復帰のために必要な施策とは
●「メンタルヘルス不調による休職者」への職場復帰支援で必ず行うべきこと
協会けんぽの「現金給付受給者状況調査報告」（2023年度版）によると、
傷病手当金を受給する原因となった傷病の第1位は「精神及び行動の障害」（35.2％）で、
4割に迫る勢いです。
では、従業員からメンタル不調による休職の申し出があった場合、
人事担当者はどう対応すればいいのでしょうか。
実は、企業には休職制度を設ける義務があるわけではありません。
ですが、従業員が安心して働ける環境を用意すべく、多くの会社が制度を設けています。
休職希望者に対応するためには、あらかじめ「復職の基準」を設定し、
あとからトラブルにならないよう本人にも伝える必要があります。
希望者は精神的に追い詰められている状況なので、
連絡頻度や方法などについても慎重に判断しなくてはならないでしょう。
また、回復してくれば職場復帰をサポートする役割もあります。
そこでHRプロでは、HRプロに掲載した社会保険労務士監修の連載
「社労士が解説する人事と労務」から、
「メンタルヘルス不調による休職者の対応と復職支援」について解説した記事を、
ひとつの資料としてまとめました。
社労士、弁護士、産業医がそれぞれの観点から解説していますので、
ぜひ従業員対応の参考にしてください。
会社情報
| 社名 | ProFuture株式会社 |
|---|---|
| 住所 | 〒100-0014 東京都千代田区永田町2-14-2 山王グランドビル5階 |
| 代表者 | 寺澤 康介 |
| 資本金 | 39,775千円 |
| 売上高 | － |
| 従業員数 | － |
