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福利厚生・安全衛生
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令和6年(2024年)4 月から「障害者差別解消法」の改正により、民間企業の「合理的配慮」が法的義務化されます。企業にはどのようなことが求められるのか、その影響や配慮に関する具体的な事例と準備しておく...
2024/02/08
2024(令和6)年1月1日、石川県能登地方を震源とする地震が発生いたしました。この度の能登半島地震で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお...
2024/01/30
近年、「カスタマーハラスメント」(カスハラ)の増加が注目されています。2020年にはカスタマーハラスメントに関する厚生労働省の指針が発表され、2022年には厚生労働省から「カスタマーハラスメント対策企...
2024/01/25
1年に1回の定期健康診断は、ほぼすべての企業で実施しているものと思います。しかし、実施して終わり、になっていないでしょうか。健康診断の結果に基づいて会社が行う就業上の措置に関しては、厚生労働省から指針...
2024/01/16
労働者が精神障がいを発病して休業したことが「業務上の疾病」と認定されると、「労働者災害補償保険法」に基づき、「療養補償給付」や「休業補償給付」が支給される。業務による心理的負荷の態様、治療経過や労働者...
2024/01/11
障がい者雇用では、採用前に障がい者とわかっている場合だけではなく、採用後になんらかの事態によって中途障がいとなるケースがあります。例えば、事故や病気などの後遺症や影響、仕事内容や職場の人間関係などが合...
2024/01/11
企業の「両立支援」をご存じですか? 「仕事と生活の両立」を企業が支援するというもので、「育児と仕事の両立支援」、「介護と仕事の両立支援」等々です。この中のひとつに「治療と就労の両立支援」があります。今...
2024/01/09
2023(令和5)年、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(いわゆる「フリーランス保護法」)が、4月28日に可決成立、5月12日に公布されました。施行日はまだ決定されていませんが、公布日...
2023/12/07
安心して挑戦するために、誰もができること。 先が読めない現代において、新しい価値を生みだす組織風土として「心理的安全性」が注目されている。「心理的に安全な状態(環境)」を作ることは、上司だけが頑張るこ...
2023/11/21
厚生労働省は、「心理的負荷による精神障害の認定基準について」(令和5年9月1日基発0901第2号。以下「認定基準」という)を改正した。特に別表1「業務による心理的負荷評価表」に列挙された出来事を追加・...
2023/11/16
小さな事業場であっても、産業保健上のことで医師に相談したいことはよくあります。一般の臨床医に対して、職場に関する適切なアドバイスを求めるのは難しいですが、かといって産業医との契約には経費がかかり、小さ...
2023/10/26
メンタルヘルスの不調によって休職している従業員の復職を、あなたの会社ではどのように決定していますか? ケガなどによる休職と違い、従業員の心の中の状態は外からは見えないため、「本当に従業員を復職させても...
2023/08/17
2023年(令和5年)4月より、「こどもまんなか社会」の実現に向け、こども及びその家庭に関する政策に取り組む「こども家庭庁」が設置されました。また、同時に「こども基本法」が施行され、その条文の中には「...
2023/08/08
メンタルヘルス不調による休職者の増加が問題になり始めてから10年近く経ちました。その一方で、ストレスチェックを実施するだけ、またはメンタルヘルス対応を外部の機関にお任せしている、といった会社がいまだに...
2023/07/04
多くの企業で年度末・年度初めは業務が集中することが多く、通常期であれば気づくことにも気づけないような状況になることは少なくありません。人事労務担当者においては特に、法改正対応の時期にもあたるため、慌た...
2023/06/27
「現物給与」というものをご存じだろうか。例えば、企業が社員に食事を提供するようなケースでは、厚生年金や健康保険の保険料負担が増加することがある。企業による食事の提供は、社会保険上は「給与の支給と同等」...
2023/06/15
現在、政府による少子化対策の中で「育児」に関する話題が世間を賑わせています。一方で、国民の高齢化により介護離職者数が年間10万人程度で推移している状況の中、「介護」への関心も今後高まるでしょう。そこで...
2023/06/08
「ジョブ・クラフティング」という言葉をご存知でしょうか。ジョブ・クラフティングとは、自分の仕事について、各人が「仕事のやり方への工夫」、「周りの人への工夫」、「考え方への工夫」などを行うことによって、...
2023/05/09
2022年に段階的に施行された「改正育児・介護休業法」によって、企業はこれまでにはなかった課題に直面することが予想されます。2022年の法改正の趣旨は「育休取得促進」で、特に「男性の育休取得」に焦点が...
2023/04/25
「育児・介護休業法」によって、従業員から申し出があった場合には「育児休業」を取得させることが企業には義務づけられている。本稿では「育児休業」とその関連制度、休業期間中の収入を支援する「育児休業給付金」...
2023/03/31