IDC Japan、国内働き方改革動向分析結果を発表。ICTツールの導入率上位3項目は、「旅費/経費精算」「勤怠管理」「ワークフロー」

IDC Japan 株式会社は、2018年7月、従業員数100人以上の企業で働く経営層、IT部門の従業員、および工場や販売といった現場以外の部門に勤務する従業員を対象として、「日本国内における働き方改革関連ICTツールの利用動向の調査」を実施、結果を発表した。
なおツールの導入状況についてはIT部門のデータの分析を、また今後の導入予定については経営層のデータの分析を加えて公開している。

これによると、導入率が高いものから順に、「旅費/経費精算」(47.5%)、「勤怠管理」(43.8%)、「ワークフロー」(42.5%)という結果であった。

大企業においては、リモートアクセスや会議システムの導入も進んでいる模様。これらは、部署や職務内容を問わず利用されるため、社内に広く導入効果が期待できるツールとして優先的に導入されているようだ。

従業員が現在使っていて今後も使用したいツールとしては、PCモニター(74.0%)、ビジネスチャット(73.8%)が3位を僅差で抑えて、トップ2にランクイン。

PCモニターとビジネスチャットの利用率は低めではあるものの、実際に使用すれば、ビジネスの必須アイテムとなるツールであることが判明した。

また同調査では、同社が働き方改革の進行程度を示す指標の1つと考える、テレワークの利用状況と評価についても分析。

テレワークを実際に体験した従業員は、時間が有効利用できることを評価している一方で、社内ネットワークへのアクセスの制限や、コミュニケーションが十分/タイムリーに取れないといったことを、問題として挙げている。

さらに大企業での導入率は50.0%、中堅企業は22.5%と、企業規模による格差があることが判明した。

加えて、調査の回答者自身の体験率は、企業での導入率をかなり下回っており、テレワークを導入している企業においても、実際に利用する従業員は一部に留まっているという実態が明らかとなった。

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HRプロ編集部

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