全国で一斉にテレワークを実施する「テレワーク・デイズ」が 今年も始まる

2018年4月20日、昨年に引き続き総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府、及び東京都関係団体が連携して展開している、働き方改革の国民運動「テレワーク・デイズ」の参加企業・団体の募集が始まった。本年度のテレワーク・デイズは7月23日(月)〜7月27日(金)の間に実施され、参加企業・団体は7月24日(火)を含む計2日間以上で一斉にテレワークを行う。
この運動は、2012年のロンドンオリンピック・パラリンピックで交通混雑緩和のためにテレワークが呼びかけられた結果、導入企業において事業継続体制の確立、生産性や従業員満足の向上、ワークライフバランスの改善等の成果が見られたことを背景に、日本でも2020年に開催される東京大会を見据えて、テレワーク一斉実施の予行演習を試みようと、2017年に始まったもの。

東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、可能な限り、朝の通勤電車や自家用車等を利用せず、始業〜10時30分まで、テレワークの一斉実施またはトライアルを呼びかけている。なお、テレワークの形態は、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務のいずれかを、参加企業・団体が業務実態に合わせて採用することとしている。

第一回目となった昨年は、922団体(一部重複あり)・6.3万人が参加。その中には地方自治体や、1,000名以上の規模で実施した大手企業も含まれている。10月6日に行われた報告会では、交通機関の乗客数減少やオフィスフロアの消費電力量減少などの具体的成果に加え、テレワークの実施によって業務効率やワークライフバランスの向上を実感したという声などが紹介された。

2018年度の運動に参加する企業・団体は、専用のフォームから参加登録を行う。何名からでも「実施団体」として参加を受け付けているが、期間中に2日間以上テレワークを実施し、7月24日に100名以上が参加できる企業・団体には「特別協力団体」となり、効果測定に協力することを要請している。

また、テレワークに係る実施ノウハウ、ワークスペース、ソフトウェア等を提供する「応援団体」も併せて募集されている。サービスを提供する団体、内容はホームページ内で紹介され、テレワークを実施する企業・団体は、それらのサービスを利用することができる。

「実施団体」「特別協力団体」についてもすべて社名がホームページ内で公開されるため、テレワーク領域で既に知名度のある企業の取り組みを参考にできるだけでなく、コワーキングスペースやソフトウェア市場における新規事業、または新たな人事制度を導入する企業の発見につながるだろう。参加登録は7月21日(金)まで行える。

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HRプロ編集部

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