HRプロとは株式会社学情は2025年6月16日、企業・団体の人事担当者を対象に実施した「賃上げ」に関するインターネットアンケート調査の結果を発表した。調査期間は2025年3月24日～4月16日で、338社の担当者から回答を得ている。調査結果から、2025年度に賃上げを実施した企業の割合や、具体的な賃上げ幅、賃上げに踏み切った理由などが明らかになった。
4分の3の企業が2025年度に賃上げを実施。半数超が5％未満の賃上げ率
人手不足と物価高が続く日本経済において、企業の「賃上げ」は喫緊の経営課題である。近年は賃上げに踏み切る企業も増え、採用ブランディングとしても有効性を高めているが、実際に企業はどのような理由で、どれだけの賃上げを実施しているのだろうか。まず学情が「今年度、賃上げを実施したか？」と尋ねたところ、2025年度に賃上げを「実施した」と回答した企業は75.2％で、4社に3社が今年度に賃上げを実施している現状が分かった。
なお賃上げ率は、多い順に「2～5％未満」が36.3％、「2％未満」が22.9％、「5～7％未満」が10.4％、「7～10％未満」が2.9％、「10％以上」が2.7％となっている。
賃上げ実施の目的は「従業員のモチベーションアップ」や「人材の確保・定着」など
次に同社は、「賃上げを実施した理由」について尋ねている。その結果、「従業員のモチベーションアップのため」と「人材の確保・定着のため」がともに68.1％で、並んで最多となった。次いで、「物価上昇に対応するため」が66％と僅差で続いた。
本調査から、4分の3の企業が2025年度に賃上げを実施したことが分かった。また企業が賃上げ実施について、単なるコストではなく、従業員のエンゲージメント向上や人材確保のための戦略的な投資として位置づけている様子もうかがえた。持続的な成長を実現するためには、賃上げを単発的な対応に終わらせず、人材戦略の根幹として捉えることが重要だ。そうすることで、優秀な人材の定着に繋がり、結果として企業の競争力強化に貢献するだろう。
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001415.000013485.html
出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001415.000013485.html
