![「リスクチェック・反社チェック」を実施する企業は9割超。一方で“人権デューデリジェンス”等への対応はいまだ進まずか](https://img.hrpro.co.jp/images/hrnews/hr_news_photo_2026_6H5WJ6.jpg?w=750)
約7割が「自社でリスクや脅威を感じた経験あり」と回答
近年、リスクチェック・反社チェックが不十分だったことが原因で、企業が深刻な信用失墜に陥るケースも見受けられるが、どの程度の企業がリスクや脅威に対するチェックを実施しているのだろうか。まずSansanは、「自身が所属する企業・団体、ビジネスにおいて、リスクや脅威を感じた経験はあるか」を聞いた。すると、「ある」が68.9%、「ない」が26.4%だった。![自身の所属する企業等でリスクや脅威を感じたことはあるか](https://img.hrpro.co.jp/images/hrnews/hr_news_photo_kiji_2026_0_134NXQ.jpg)
![リスクや脅威の具体的な内容](https://img.hrpro.co.jp/images/hrnews/hr_news_photo_kiji_2026_1_QJ1W24.jpg)
9割以上が「リスクチェック・反社チェック」を実施
次に、同社が「自身が所属する企業や団体等において、リスクチェック・反社チェックを行っているか」を質問すると、「はい」が94.9%だった。![自身が所属する企業や団体で反社チェックを行っているか](https://img.hrpro.co.jp/images/hrnews/hr_news_photo_kiji_2026_2_48RDZ7.jpg)
![リスクチェック・反社チェック業務の対象](https://img.hrpro.co.jp/images/hrnews/hr_news_photo_kiji_2026_3_8XNY21.jpg)
「海外マネーロンダリング」や「テロ資金供与」などまで確認している企業はいまだ3割程度
続いて、同社が「リスクチェック・反社チェックの具体的なチェック内容」について尋ねると、「反社会的勢力とのつながり」が83.6%で最も多かった。以下、「不祥事歴」が50.5%、「(国内)マネーロンダリングや犯罪歴、行政指導歴」が43.2%、「風評などネガティブ情報」が33.1%、「(海外)マネーロンダリングやテロ資金供与など犯罪歴、制裁歴」が31.9%となった。同社は、「マネーロンダリングやテロ資金供与対策が高度化している上、欧州各国で法制化が進む『人権デューデリジェンス』への対応といった新たなトレンドも生まれている。リスクチェックの内容は、今後さらに充実させていく必要がある」とコメントしている。
![リスクチェック・反社チェックの具体的な内容](https://img.hrpro.co.jp/images/hrnews/hr_news_photo_kiji_2026_4_1Y5I1G.jpg)
チェックを行うタイミングは「契約締結の際」が最多に
最後に、同社が「自身が所属する企業・団体において、リスクチェック・反社チェックを行うタイミング」について質問したところ、「契約締結タイミング」が58.9%で最も多かった。以下、「商談、提案タイミング」が47%、「ホワイトリストなど外部データの購入タイミング」が33.9%で続いた。![リスクチェック・反社チェックを行うタイミング](https://img.hrpro.co.jp/images/hrnews/hr_news_photo_kiji_2026_5_43AEC0.jpg)