経産省などが東京オリンピック・パラリンピック期間中のテレワークを呼びかけ。「テレワーク・デイズ2021」の実施方針が発表

経済産業省、総務省、厚生労働省および国土交通省は2021年6月11日、同年6月9日に開催した「第11回テレワーク関係府省連絡会議」において、「テレワーク・デイズ2021」の実施方針を決定した。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京2020大会)が開催される7月19日〜9月5日までの間、テレワークの集中実施に取り組む企業や、支援団体の参加登録を開始した。

「テレワーク・デイズ2021」は東京2020大会での人流を見据えて実施

経済産業省、総務省、厚生労働省、国土交通省は、関係府省・団体と連携し、2017年より「テレワーク・デイズ」として夏季にテレワークの集中的な実施を呼びかけるキャンペーンを実施してきた。2020年は、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」と「社会経済活動の維持」の両立を図るため、期間を限定せず、テレワーク推進に向けた継続的な普及啓発策を行った。そして2021年の「テレワーク・デイズ」については、同年6月9日に開催した「第11回テレワーク関係府省連絡会議」において方針を決定した。

同方針によると、東京2020大会が開催される7月19日〜9月5日を「テレワーク・デイズ2021」とし、集中的なテレワーク実施期間とする。大会期間中は選手および関係者等の移動が発生することをふまえ、テレワークを行うことで、人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を促したい考えだ。さらに、大会終了後のレガシーとして、テレワークを全国的に定着させていくことも趣旨としている。

「テレワーク・デイズ2021」においては、実際にテレワークを行う「実施団体」のほか、テレワーク期間終了後の実施報告やアンケートに協力を行う「特別協力団体」、および自社での工夫やICTツール、ワークスペースの提供などを通じ、テレワークの実施・支援に協力する「協力団体」からの参加登録も募っている。初参加の企業・団体は、1日だけ、もしくは少人数でも参加可能だ。登録は「テレワーク・デイズ」公式HP内のフォームより行い、目標は3,000団体としている。

「テレワーク・デイズ」に参加することで、テレワークに対する自社の取り組み状況を外部にPRしたり、社内での働き方を見直したりするきっかけになるだろう。社員の健康リスク回避や通勤コスト緩和のためにも、自社での参加登録を検討してみてはいかがだろうか。