経済産業省、日本企業とアジアを中心とした海外企業をつなぐオープンイノベーション推進プラットフォーム「J-Bridge」を設立

経済産業省は2021年2月18日、日本企業とアジア地域を中心とする海外企業との、オープンイノベーションを通じた協業・M&Aを支援するビジネスプラットフォーム「Japan Innovation Bridge(通称「J-Bridge」)」を、独立行政法人日本貿易振興機構(以下、JETRO)に創設、会員登録を開始すると発表した。同プラットフォームを通じ、モビリティ、スマートシティなど重点6分野において、日本企業と海外企業とのコラボレーションを実現させていくという。

新たなビジネスモデルの構築で、社会課題の解決を支援

経済産業省では、「アジアDX構想」として、日本企業とASEANなどの現地企業との協業を通じた「デジタル技術による社会課題の解決」と「新たなビジネスモデル創出事業」を支援してきた。しかし日本企業からは、該当地域をはじめとする海外のスタートアップ企業との協業に関心を持ちながらも、「アクセス方法やきっかけを得られない」等の課題があげられているという。そこで同省は、日本企業と現地企業をつなぐ仕組みとして「J-Bridge」をJETRO内に立ち上げることを決定した。

J-Bridgeは、日本企業と海外企業とのコラボレーションを、「モビリティ」、「スマートシティ」、「ヘルスケア」、「小売」、「アグリテック」、「カーボンニュートラル」の6分野において、重点的に支援するビジネスプラットフォームだ。アジア圏の主にデジタル分野で顕著な成長を遂げているスタートアップや、欧米の洋上風力などカーボンニュートラル分野で先進的技術を持つ企業など、日本企業と海外企業の協業・M&Aを支援していく。

会員登録を行った企業には、対象国・地域の重点分野における有望なスタートアップ企業等の情報を提供し、国内外拠点の各コーディネーターによる面談サポートから案件形成まで、ワンストップでの支援が受けられるようにする。また、会員専用サイトでは会員間の交流も可能となっており、未登録企業でもポータルサイトの閲覧やオンラインイベントの視聴が可能となる。なお、会員登録は無料だ。

活気と広がりを見せるアジアで、今後ビジネスを展開させたいと考える企業は多いだろう。現地の企業とのコラボレーションは、ひとつの実現方法となるかもしれない。