Indeedが在宅勤務体制を延長し、「全休日」の導入や「無制限の有給休暇取得制度」で従業員をサポート

Indeed Japan株式会社は2020年7月30日、全従業員に対して2020年3月より実施している在宅勤務体制を、2021年6月まで延長すると発表した。従業員の健康と安全を最優先事項としつつ、長期化する在宅勤務のサポート体制を充実させる意向だ。

会社全体の休日「YOU Day」を新設

新型コロナウイルス感染症拡大を受け、Indeedでは2020年3月以降、全従業員に対して在宅勤務体制を敷いてきた。そして今般、従業員それぞれが生活状況を踏まえて今後の見通しを立てるために、2021年6月まで出社を指示しない方針を決定した。

それにともない、在宅勤務の従業員のサポート体制を充実させるため、2020年5月以降、毎月第3月曜日もしくは金曜日を「会社全体の休日(有給休暇)」とする「YOU Day」を設定。年次有給休暇とは別に付与し、従業員がワーク・ライフ・バランスや健康の維持、家族に向き合うための時間として利用することを推奨するという。これに加え、有給休暇を日数無制限で取得できる制度として運用してきた「Open PTO」の取得も促進。在宅勤務が長期化するなかで、従業員のメンタルヘルスを維持・サポートしていく考えだ。

このほか、新型コロナのパンデミックによるメンタルヘルスサポートとして、外部機関への相談サービスを無料で行う「バーチャルカウンセリング」や、快適な在宅勤務環境の構築費用として、従業員1人当たり上限500ドル(約54,000円)の支給を用意。リラックス時間の提供としては、「バーチャルヨガ」や「バーチャルフィットネス」などを実施している。

なお、同社ではこれらの取り組みと同時に、世界にある32ヵ所のオフィスを対象として「オフィス再開検討チーム」を立ち上げるという。2020年内にオフィスを部分的に開放することを目指し、グローバル規模での労働安全衛生ガイドライン策定などに取り組む姿勢だ。

新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中、在宅勤務を標準化させる企業も多い。新しい働き方を恒常化させるために、企業には従業員の健康を支援していく姿勢と体制が求められそうだ。

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HRプロ編集部

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