「健康経営」が“労働生産性向上”のきっかけに。「健康経営優良法人」取得企業の7割以上が“欠勤率低下”などの効果を実感

健康経営優良法人の取得目的は「労働生産性向上のため」が最多に

「健康経営」とは、従業員などの健康管理を経営視点で考え、戦略的に実践することである。経済産業省では2016（平成28）年度から、健康経営に取り組む優良な法人を顕彰する「健康経営優良法人認定制度」を創設し、戦略的に取り組む企業を社会的に評価する環境整備を進めているが、実際に健康経営に取り組むことで、企業はどのような効果を実感しているのだろうか。

まず心幸ウェルネスは、「健康経営優良法人を取得した目的」を複数回答で尋ねた。すると、「労働生産性向上のため」が54.5％、「社員のモチベーション向上のため」が44.6％、「人材の定着率向上のため」が36.6％だった。

また、同設問で「わからない／答えられない」とした人以外に、「健康経営優良法人を取得した目的」を自由回答で募ったところ、「従業員の健康のため」や「企業イメージアップ」といった声が聞かれたという。

「健康経営優良法人」の取得後、7割以上の企業が「労働生産性の向上」を実感

続いて同社は「健康経営優良法人取得後、社内の労働生産性の向上を感じられているか」を質問した。すると、「非常にそう思う」が34.7％、「ややそう思う」が40.6％で、合計75.3％だった。7割を超える企業が、労働生産性の向上を実感しているとわかった。

「社内の欠勤率低下」を感じる回答は6割以上に

続いて同社が「健康経営優良法人取得後、社内の欠勤率の低下を感じられているか」を聞いたところ、「非常にそう思う」が32.7％、「ややそう思う」が30.7％で、合計63.4％だった。6割以上が、社内の欠勤率低下を実感していることが明らかになった。

「社内の健康診断の数値改善」を実感する声は7割を超える

続いて同社は、「健康経営優良法人取得後、社内の健康診断の数値改善を感じられているか」を尋ねた。その結果、「非常にそう思う」が32.7％、「ややそう思う」が40.6％で、社内の健康診断の数値改善を感じる声は7割以上にのぼることがわかった。

6割以上が「社内の医療費の軽減」を実感

さらに、同社が「健康経営優良法人取得後、社内の医療費の軽減を感じられているか」を質問したところ、「非常にそう思う」が28.7％、「ややそう思う」が35.6％で、合計64.3％だった。6割以上が社内の医療費の軽減を実感していると示された。

7割以上の企業が「社員の運動機会を継続的に与えることができている」と認識

最後に、同社は「社員の運動機会を継続的に与えることができていると思うか」を尋ねた。すると、「非常にそう思う」が29.7％、「ややそう思う」が42.6％で、合計72.3％だった。7割超の企業が、社員の運動機会を継続的に与えられていると感じていることがわかった。

本調査結果から、健康経営優良法人を取得する目的として「労働生産性の向上」（54.5％）を挙げる企業が多いことがわかった。また、同認定の取得後、7割以上が「労働生産性の向上」、「社内の健康診断の数値改善」を実感していることも明らかとなった。加えて、7割以上の企業が“取得”をゴールとしておらず、「継続的な運動機会を与える」など、従業員の健康維持に努めている姿勢も見て取れる。従業員の健康への投資は、個々のモチベーション向上のみならず、企業の業績向上やイメージアップにも期待できるため、健康経営優良法人未取得の企業でも健康経営を積極的に推進してみてはいかがだろうか。

※ 健康経営（R）は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。