厚生労働省は2020年4月、経済団体および労働団体に向けに、職場における新型コロナウイルス感染症拡大の防止策として、妊娠中の女性労働者への配慮を要請した。この状況下で働く女性たちの不安解消を目的としたもので、各関係団体に対し妊娠中の感染リスク回避を求めている。

働き方への配慮や取り組みの推進を

新型コロナウイルス感染症が全国に広がるなか、この状況下で妊娠中の女性が感じる不安は甚大なものだと予想される。妊娠後期に新型コロナウイルス感染症にかかった場合、「重症度および経過は非妊娠時との変わりはない」という医学的知見も出されている。しかし、一般的に妊娠中に肺炎を発症した場合は、非妊娠時と比べて重症化する傾向にあるとして、国はマスク配布や感染した場合の心のケアを自治体母子保健部局に要請するなど、妊娠中の女性を対象にさまざまな感染対策を講じている。

その一環として、厚生労働省は4つの経済団体(日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会)および、労働団体(日本労働組合総連合会)に向けて、妊娠中の女性従業員に配慮した取り組みを推進するよう要請。パートタイム労働者や派遣労働者などの非正規雇用者に対しても、正規雇用の従業員同様に配慮がなされるよう協力を求めた。

要請の具体的な内容は以下の通り。

・妊娠中の女性従業員が休みやすい環境整備を行うこと

・感染リスクを減らす観点から、テレワークや時差通勤を積極的に活用すること

・妊娠中の女性従業員も含め、従業員全体のクラスター防止に取り組むこと

また、今回の妊娠中の女性従業員への配慮要請にと同時に、高齢者や基礎疾患などの持病がある従業員に対しても、同様の取り組み実施が要請されている。

新型コロナウイルス感染症拡大のニュースが日々飛び交うなか、これから出産を控えた女性たちの不安は計り知れない。企業に対しては働き方に対する十分な配慮が求められるとともに、少しでも安心した気持ちを持って出産に臨めるよう、心のケアにも努めてもらいたい。