約5割の企業が雇用契約の電子化で業務削減を実感。電子化移行済みの企業は半数以上

雇用契約書の完全電子化は約2割。一部電子化は約4割

労働基準法施行規則の改正により、2019年4月1日から雇用契約の電子化が解禁され、労働条件通知書が電子メールなどによる交付でも認められるようになった。実際に、電子化を進めている企業はどれほどあるのだろうか。「あなたの会社は雇用契約書を電子化しているか」の質問に対し、「全て電子化している」と回答した人は20.8％、「一部電子化している」が36.8％と、半数以上の企業で雇用契約書の電子化を進めていることが分かった。改正から半年が経ち、現在2割の企業が完全電子化を実現している。

電子化により業務削減を実感している企業は約5割

「全て、または一部電子化している」と回答した人を対象に、「どのような効果があったか」と質問したところ、「業務が削減された」が54.1％、「雇用契約の締結までスピードが早くなった」が24.6％と、導入によるメリットを感じている企業が多く、業務の効率化を実感しているようだ。

電子化していない理由の最多回答は「導入が大変そう」

半数以上の企業で電子化をしている一方、まだ電子化をしていない企業もある。「検討したが導入に至らなかった」企業に対し、その理由について質問すると、「導入が大変そう」が31.5％と最も多く、次いで「メリットがよく理解できなかった」、「運用定着が大変そう」、「システム費用が高い」が同率で21.1％という結果になった。また、「検討していない」企業からも同じ傾向の回答が得られ、企業に対して電子化の導入手順などを分かりやすく訴求する必要があると推測できる。

電子化に興味がある企業は「業務削減効果に期待」

電子化を導入していない企業でも、7割近くの68.9％が電子化自体には興味を示す結果が出ている。「どの点に興味があるか」と質問すると、「業務削減効果」が48.4％で最多回答となった。働き方改革を背景に生産性の向上が求められている中、電子化によって得られるメリットに期待していることが伺える。

企業の人事担当者には、多岐にわたる日々の業務を効率的に進めることが求められるだろう。雇用契約の電子化は、書類の郵送などにかかる時間やコストの削減にもつながる。電子化をしていない企業に対してはメリットを伝え、今後ますます普及させていくことが必要と言えるだろう。