HRプロとは企業価値向上や持続的成長のために、ますます重要性が高まっている「人的資本投資」。そうした中、2023年5月に政府が『三位一体の労働市場改革の指針』を取りまとめた。この改革は、「雇用形態」、「賃金」、「労働移動」といった従来の雇用システムの変革を目指すものである。これを機に、企業には更なる“人的資本投資の強化”が求められるようになるだろう。本講演では、厚生労働省の中井雅之氏と、働き方改革研究センターの伊藤健二氏が、「三位一体の労働市場改革」のポイントやインフラ整備、労働市場改革に向けた人的資本投資の効果などを解説する。
登壇者：
働き方改革研究センター センター長／学校法人三幸学園 理事長特別補佐（戦略担当） 伊藤 健二 氏
「働き方改革研究センター」を、リクルートワークス研究所、AKKODiSコンサルティング、アデコ、データミックス等を主宰し、エンゲージメント、ウェルビーイング等の各種HRの指標を、テレワーク等の働き方、職場環境と合わせて、毎年1万人以上、累積10万人規模でのリサーチで探求している。学校経営はもとより、数万人～数千人規模での企業経営でもHRデータを元に施策化している。 厚生労働省、内閣府(地方創生等)等において、ジョブ・カード、公共職業訓練、第4次産業革命での基礎的ＩＴリテラシー等、人材/エビデンス関連の委員を歴任。HRチャレンジ大賞も第1回から審査委員をつとめ、毎年の傾向を整理している。
働き方改革研究センター
登壇者：
厚生労働省 政策統括官（総合政策担当）付 労働経済特別研究官 中井 雅之 氏
1990年慶應義塾大学経済学部卒、労働省（現厚生労働省）入省。以来、雇用政策全般に渡る企画、仕事と家庭の両立支援、統計・情報政策、労働経済白書、経済白書（旧経済企画庁に出向）の執筆、新型コロナウイルス感染症に関する雇用・労働分析を通じた労働経済の分析などを担当。 厚生労働省職業安定局雇用政策課長、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官（兼務）、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、政策評価担当）付参事官、（独）労働政策研究・研修機構総務部長、主席統括研究員等を経て、2023年２月より現職。労働経済白書、政府全体で進めているEBPM（証拠に基づく政策立案）の厚生労働省における担当責任者。
厚生労働省
「労働市場改革」に向けた“人的資本投資”の効果
厚生労働省 政策統括官（総合政策担当）付 労働経済特別研究官 中井 雅之氏
労働市場の現状と企業の課題点
こうした中、日本においては、企業は従業員に対して学ぶ機会を与えず、従業員も学ばない傾向が強いというのが現状です。民間企業における教育訓練費の割合の推移をみると、1980年代には上昇していましたが、90年代以降は低下・横ばい傾向にあります。
次に、転職者数の推移をみると、コロナ前までは増加傾向にありましたが、2020年から大幅に減少し、2022年は3年ぶりの増加となりました。
また、従業員の働きがいなどメンタル的な健康度を示す「従業員エンゲージメント」を国際比較した調査によると、日本企業は世界全体でも非常に低いスコアとなっています。そうした中で、企業にとっては「働きがい」をもって働くことのできる環境づくりが不可欠となるでしょう。働きがいを向上させることで、「定着率」、「離職率」、「ストレス」、「労働生産性」、「顧客満足度」などが改善する可能性もありますので、企業はそういった点に取り組む必要があるでしょう。
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