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HRサミット2023 ONLINE 講演録
なぜ日本企業の“人的資本投資”は遅れているのか。労働市場改革のための3つの柱と「データエビデンス」の重要性
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「働き方改革研究センター」を、リクルートワークス研究所、AKKODiSコンサルティング、アデコ、データミックス等を主宰し、エンゲージメント、ウェルビーイング等の各種HRの指標を、テレワーク等の働き方、職場環境と合わせて、毎年1万人以上、累積10万人規模でのリサーチで探求している。学校経営はもとより、数万人~数千人規模での企業経営でもHRデータを元に施策化している。 厚生労働省、内閣府(地方創生等)等において、ジョブ・カード、公共職業訓練、第4次産業革命での基礎的ITリテラシー等、人材/エビデンス関連の委員を歴任。HRチャレンジ大賞も第1回から審査委員をつとめ、毎年の傾向を整理している。
働き方改革研究センター
1990年慶應義塾大学経済学部卒、労働省(現厚生労働省)入省。以来、雇用政策全般に渡る企画、仕事と家庭の両立支援、統計・情報政策、労働経済白書、経済白書(旧経済企画庁に出向)の執筆、新型コロナウイルス感染症に関する雇用・労働分析を通じた労働経済の分析などを担当。 厚生労働省職業安定局雇用政策課長、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官(兼務)、厚生労働省政策統括官(統計・情報政策、政策評価担当)付参事官、(独)労働政策研究・研修機構総務部長、主席統括研究員等を経て、2023年2月より現職。労働経済白書、政府全体で進めているEBPM(証拠に基づく政策立案)の厚生労働省における担当責任者。
厚生労働省
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