オープンイノベーション連合「HRDX」発足。企業の人事課題に参画34社が協業して取り組むプラットフォームを構築

HRプロ編集部取材×注目人事トレンド

株式会社ベネフィット・ワンは2019年12月2日、34社の企業と連携し、各企業がもつテクノロジーやデータを相互活用するオープンイノベーション連合「HRDX」を発足することを発表した。
HRDXは、ベネフィット・ワンとHR Tech(人事)、Health Tech(健康)、Ed Tech(教育)などの各分野でHRテクノロジーサービスを提供する33社の合計34社が連携し、企業の人事課題解決に取り組む枠組み。下記で紹介する3つのカテゴリーのパートナープログラムを用意しており、クライアントとなる企業からの要望や状況に合わせて、参画企業が連携するという。

●セールスパートナー
カテゴリーは、販売代理や取次店契約、Webでのサービス紹介など
●マーケティングパートナー
共催セミナーの開催や共同調査、実証実験等の各種マーケティングなど
●インテグレーションパートナー
参画企業のシステムを連携したソリューションを共同で開発や、サービス同士のデータを連携など
今回の「HRDX」発足の背景には、「働き方改革」がある。同社によると、2019年4月の関連法案施行にともない、企業側は「一人当たり1.5倍の生産性向上が必要」になったという。他にも、従業員の「エンゲージメント」向上、「健康経営」への取り組み、「同一労働・同一賃金」など、HR領域の課題はたくさんあり、これらに対してHRテクノロジーを活用する動きが活発化している。しかし、課題ごとに異なるソリューションを導入するため、膨大なデータがあるのに各システム間で相互利用ができず、総合的な人事戦略/経営戦略を立てにくいというジレンマを抱えていた。

ベネフィット・ワンおよび参画企業は、この点に注目。企業が求めている人事や経営に関するニーズに対して、各社の商材を組み合わせ、一貫したシステムとして提供する「共創」を目指した。

例えば、従業員のパフォーマンスや勤怠を管理するうえで、睡眠・ストレスデータストレージを組み合わせた場合、身体的健康とメンタルヘルスのケアが可能になる。さらに、ストレスチェックで不調の傾向をあらかじめキャッチできれは、結果的に効率的な就業時間の設定や、体調不良による生産性の低下を未然に防げるだろう。

HRDXの狙いはもう一つある。参画している各社が保有するビッグデータをすべて共有、分析することで、個人や組織に対して最適なサービスを薦める体制を作ることだ。HRテクノロジーで課題解決をしたいと考える企業にとって、複数のサービスを柔軟に導入でき、連携して扱えるメリットは大きい。人事戦略の立て方を変える可能性を秘めており、本格的な導入・運用が進むであろう今後の動向に注目したい。

■参画企業

34社(2019年12月時点/50音順)

■HR Tech(人事)
株式会社アトラエ
株式会社OKAN
株式会社シンクスマイル
株式会社スタメン
株式会社SmartHR
スマートキャンプ株式会社
Chatwork株式会社
株式会社パンフォーユー
株式会社BtoA
株式会社Phone Appli
株式会社プラスアルファ・コンサルティング
株式会社ベネフィット・ワン
株式会社マネーフォワード
モティファイ株式会社
株式会社RYM&CO.
日本電気株式会社
株式会社REARS

■Health Tech(健康)
株式会社AGREE
株式会社朝日新聞社
株式会社Welby
エーテンラボ株式会社
帝人株式会社
凸版印刷株式会社
株式会社ニューロスペース
株式会社メンタルヘルステクノロジーズ
ライフログテクノロジー株式会社
株式会社メディロム

■Ed Tech(教育)
イマジニア株式会社
ClipLine株式会社

■Sales Tech(販売)
ベルフェイス株式会社

■Fin Tech(金融)
株式会社カンム
ドレミング株式会社
株式会社Payment Technology
ZEROBILLBANK JAPAN株式会社
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HRプロ編集部

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