シニア人材の活躍を後押し―JT、定年65歳への引き上げとキャリア自律支援で人財マネジメントを刷新

日本たばこ産業株式会社（以下、JT）は2026年6月11日、年齢に関わらない継続的な活躍とキャリア自律の促進に向け、人事諸制度を見直すと発表した。同社は2027年4月より定年年齢を現行の60歳から65歳へ引き上げるほか、多様なライフステージに対応した働く環境の整備を進める構えだ。 HRプロ会員なら、会員限定の記事や『HR総研』調査報告／そのほか多数のコンテンツが無料で利用可能！ ＜＜メールアドレスだけの無料会員登録をする＞＞

【第4回】人的資本経営を強化するサクセッションプランの進め方

本セミナーでは、「人的資本経営を強化するサクセッションプランの進め方」シリーズ第4回として、選抜後の育成計画の設計・運用に焦点を当てます。経営人材要件と候補者の現状を踏まえ、どの候補者に、どのような能力を得てもらいたいのか。その手段として、OJT・Off-JTをどう組み合わせ、どのようなタフアサイメントを付与しながら、候補者の継続的な育成計画を運用していくのかを、設計の考え方と実践のポイント、事例を交えてご紹介します。

【勤怠管理に関する実態調査】月次勤怠提出を円滑に進める「リアルタイム打刻」

企業の勤怠管理の現状を把握するため、タイムカード以外の方法で自身の勤怠打刻を行う従業員541名を対象に、 「勤怠管理に関する実態調査」を実施しました。 勤怠管理において有効と考えられるのは「リアルタイム打刻」であることが重要である示唆が得られております。 今後の企業様の勤怠管理を効率化・生産性向上に活かせるヒントが得られる調査概要になっております。 ◾️こんな方におすすめ ・世の中の勤怠はどのように管理され、集計されているのか知りたい ・効率的な勤怠締め作業のポイントを知りたい ・労務リスクを低減させる勤怠管理の方法を知りたい

バクラク勤怠_隠れ残業の実態調査2025

残業の実態と構造的な課題を把握するため、ビジネスパーソン479名および、タイムカード以外の方法で 勤怠打刻を行う従業員541名を対象に、「残業および勤怠管理に関する実態調査」を実施しました 。 調査の結果、約4人に1人が申請・打刻していない「隠れ残業」を行っている実態や、 制度的・組織的な要因がその背景にあることが浮き彫りになっています 。 また、勤怠提出の遵守や正確な記録には「リアルタイム打刻」の浸透が極めて有効であるという 示唆が得られました 。 今後の企業における労務管理の適正化や、コンプライアンス強化、業務効率化に活かせるヒントが 詰まった調査レポートです 。 ◾️こんな方におすすめ ・「隠れ残業」やサービス残業の実態を把握し、対策を講じたい人事・労務担当者の方 ・36協定の遵守や長時間労働の是正など、労務リスク管理を強化したい労務担当・経営層・管理職の方 ・勤怠打刻の漏れや、実際の勤務時間と打刻データの乖離に課題を感じている方 ・月次の勤怠締め作業を効率化し、早期化を実現したいと考えている方 ・裁量労働制やフレックスタイム制における適切な労働時間管理の方法を模索している方

IPO準備企業のための労務管理完全ガイド

本資料は、IPO準備企業が直面する「労務管理」の課題と対策を網羅した完全ガイドです 。 上場準備の各フェーズ（N-4期〜N期）における全体像を可視化した「IPO準備フローマップ」を軸に、 審査で厳格にチェックされる3大リスク（PCログと打刻の乖離、36協定違反、未払残業代）の 具体的な防ぎ方を解説しています 。 また、システム導入を後回しにすることで生じる上場延期リスクや、労務担当者の業務負荷が 通常の2〜3倍に急増する実態についても詳述 。 内部統制を強化しつつ、現場の運用定着と業務効率化を両立させる「バクラク」シリーズの 活用メリットを凝縮した、準備企業必携の一冊です 。 ◾️こんな方におすすめ ・上場を見据え、監査法人や証券会社から指摘を受けない「労務ガバナンス」を早期に構築したい 　経営者・人事労務担当者の方 ・PCログと打刻の乖離チェックや36協定のアラート管理など、手作業による膨大な工数とミスに 　不安を感じている方 ・N-3期までにシステム選定を終え、従業員が迷わず使える仕組みで内部統制を「形骸化」させたくない方

エンゲージメント向上×人事制度でつくる社員が“自律して動く”組織を目指す実践ガイド

自律型組織とは、社員が自律して行動できる組織のことで、従来の管理型組織と比較して迅速な意思決定をすることが可能です。リーダーを中心とした自律型組織では、社員が主体的に業務を進めることで業務効率が向上し、新たなビジネスチャンスを生み出すことができます。一方で、主体性が強くなる為、自律型組織を維持していくうえでエンゲージメントは、重要なカギとなります。 エンゲージメントは、企業への愛着や共感、仕事に対する活力等の度合いを測り、個人と組織が対等に成長し合う関係を指します。現代の多様な価値観や、社会ニーズへの即応の背景から、エンゲージメントは注目されており、高エンゲージメントの状態になると、生産性や業績の向上、社員の活性化、離職率の改善、顧客満足度の向上など、企業に多くのメリットを与えることができます。 その為、エンゲージメントの向上を図るために 、人事は、人事制度との整合性を保った等級定義や成果評価の導入、定期的な面談を通じて社員の課題を把握した適切なサポート等が求められます。 上記の詳しい内容については本資料で解説しています。資料を通じて、企業の自律型組織を目指したエンゲージメント向上のための仕組みづくりについて参考にしていただければ幸いです。

採用マーケティング-応募を待つ採用から、関係を育てる採用へ-

＜概要＞ 労働人口の減少・有効求人倍率の上昇・転職顕在層の飽和といった環境変化により、採用市場が激化しています。 こうした中で、従来の求人広告や人材紹介に依存した採用モデルは限界を迎えつつあります。 本資料では、欧米で10年以上前から標準となっているタレントアクイジションの考え方を整理しながら、 なぜ今「採用マーケティング」が採用の差別化要因になるのかを解説しています。 採用マーケティング（Nurture）とは、一度接点を持った候補者を「自社の採用資産」として、 採用CRMに蓄積し、コンテンツと接点のタイミングを設計しながら継続的にコミュニケーションを重ね、 転職意向が高まった瞬間に応募へと転換させる関係構築型の採用活動です。 資料内では、「候補者データの資産化」「最適タイミングの捕捉」「自律的な応募創出」の3つの設計を詳しく解説しています。採用を経営資産として捉え直し、「フロー採用」から「ストック採用」への構造転換を目指したい人事・採用担当者の方におすすめの内容です。 ▼このような方におすすめ … 採用マーケティングやタレントアクイジションについて理解を深めたい方 … 候補者データの活用・資産化に課題を感じている方 … 採用コストの構造的な見直しを検討している方 … 転職潜在層へのアプローチ方法を探している方 … 採用CRMの導入・活用を検討している方 … 応募から内定までの離脱率改善に取り組みたい方 … 採用を「掛け捨てコスト」から「企業資産」へ転換したい方 #採用マーケティング #タレントアクイジション #採用CRM #ナーチャリング #採用DX #人事DX #HRテクノロジー #採用戦略 #採用KPI #採用ROI #人事データ活用 #採用課題 #採用ブランディング #タレントプール #転職潜在層 #母集団形成 #採用効率化 #スカウト採用 #採用コスト削減 #企業価値向上

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管理職志望者はなぜ減り続けるのか「一人で担うマネジメント」の構造問題に新提言

管理職志望率18カ国最下位（19.8%）——日本から管理職のなり手がいなくなりつつある。原因は個人の意欲ではなく、「一人で何でも担う」というマネジメントの構造そのものだ。この構造問題を解決する有力な選択肢が「マネジメントシェアリング」。すなわち、マネジメントシェアリングとは、複数名でマネジメントを担うことで、意思決定の質が上がり、次世代が育ち、マネジャーの孤独と負荷が解消されるしくみである。経営が構造を捉え直し、人事が伴走者となり、現場が小さく試す——この三者がつながったとき、組織は本当に変わり始める。 本提言書は、マネジメントシェアリング研究会（第1期・第2期）での企業との実践研究と、先進企業へのインタビューをもとに作成した26ページの実践知です。

【HR総研ダイジェスト】本当に管理職は「罰ゲーム」なのか。若手の昇進意欲を変える「権限委譲」の可能性

「管理職になりたくない」という声の背景には、若手本人の意識だけでは説明しきれない要因がありそうだ。HR総研が2026年4月に実施した「管理職の負担軽減・役割変化に関するアンケート」では、管理職の負担増大を課題と見る企業が多い一方で、対策は十分に進んでいない実態が見えてきた。 最新調査では、管理職の負担増大や役割の複雑化、若手の昇進意欲、さらに各種施策との関係が整理されており、組織側の設計に目を向ける必要性がうかがえる。なかでも注目したいのが「権限委譲」だ。本記事では調査結果の要点を絞って、ダイジェスト版として紹介する。図表を含む全体像を見ると示唆がより明確になるため、先に本レポート本編に目を通す読み方もおすすめしたい。 ▶ 本調査の全文を読みたい方はこちら HR総研：管理職の負担軽減・役割変化に関するアンケート 結果報告「権限委譲」がもたらす部下育成、若手昇進意欲向上の好循環HRプロ会員なら、会員限定の記事や『HR総研』調査報告／そのほか多数のコンテンツが無料で利用可能！ ＜＜メールアドレスだけの無料会員登録をする＞＞

第9回：「子ども・子育て支援金」の開始で職場のムードが微妙に？ リーダーは新制度をメンバーにどう語る

リーダーのための組織活性化術

2026年4月から「子ども・子育て支援金制度」がスタートした。「独身税」などと揶揄（やゆ）されることもある本制度の開始により、従業員の社会保険負担はこれまで以上に重くなる。賃金上昇が物価上昇に追い付かない中でのさらなる負担増に、今ひとつ職場に活気が感じられないなどのこともあるだろう。組織を統括するリーダーとしては、このような外部環境の変化をどのように捉え、どのようにメンバーに語るべきか。職場の風土づくりの視点で考察してみよう。

【2026年夏季賞与】37.1％の企業が“夏ボーナス増額”予定。平均支給額は「47.7万円」で前年比1.8万円増

株式会社帝国データバンクは2026年6月11日、企業を対象に実施した「2026年夏季賞与の動向」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査期間は2026年6月5日～9日で、1,043社から有効回答を得ている。調査結果から、夏季賞与を前年より増額する企業の割合や、正社員1人当たりの平均支給額などが明らかになった。 HRプロ会員なら、会員限定の記事や『HR総研』調査報告／そのほか多数のコンテンツが無料で利用可能！ ＜＜メールアドレスだけの無料会員登録をする＞＞

提言書 「一人で担うマネジメントの限界」 ～ マネジメントを分かち合う組織へ ～

＜概要＞ 管理職志望率18カ国最下位（19.8%）——日本から管理職のなり手がいなくなりつつある。原因は個人の意欲ではなく、「一人で何でも担う」というマネジメントの構造そのものだ。この構造問題を解決する有力な選択肢が「マネジメントシェアリング」。すなわち、マネジメントシェアリングとは、複数名でマネジメントを担うことで、意思決定の質が上がり、次世代が育ち、マネジャーの孤独と負荷が解消されるしくみである。経営が構造を捉え直し、人事が伴走者となり、現場が小さく試す——この三者がつながったとき、組織は本当に変わり始める。 本提言書は、マネジメントシェアリング研究会（第1期・第2期）での企業との実践研究と、先進企業へのインタビューをもとに作成した26ページの実践知です。 提言書 「一人で担うマネジメントの限界」、下記よりダウンロードください。

【事例で解説】なぜ優秀な社員は辞めてしまうのか？データ分析で「本当の退職理由」を見抜く方法

本資料は、人事部の皆様が直面する課題を解決するために、データ分析スキルを向上させ、現場で活用できる実践的な方法を解説します。データの効果的な活用を通じて具体的な改善策を導き出し、社員のエンゲージメント向上と定着率向上を実現するための道筋を提示します。 1. データ分析の実践事例 まず、具体的な事例を紹介し、データ分析の具体的な手法とその効果を示します。 ●サーベイやアンケート結果を用いた退職理由の傾向分析 ●データ収集結果からの要因仮説設定 ●データ取得項目と人事施策の連動性設計 事例を通じて、データ分析がどのように具体的な人事施策につながるかをご覧いただけます。 2. データ分析の基礎 次に、データ分析を実践するための基礎として、以下の3つの要素を解説します。 ●人材マネジメント方針の戦略設計 ●データ分析のステップ理解と自社の現状把握 ●データマネジメントの基本設計 本資料を通じて、人事部の皆様がデータ分析力を向上させ、社員定着率を上げるための具体的な方法を学び、日々の業務で実践に役立てていただければ幸いです。

6/17開催 ホワイトハラスメントを解消するAI「イタコプロンプト」活用～無料オンライン勉強会

●「ホワイトハラスメント」とは、ブラック企業の真逆です。つまり、 ・若手に気を使いすぎて、上司が指導できない ・心理的安全性を重視した結果、職場が「ぬるま湯」になっている ・大事に育てていたつもりなのに、「ここでは成長できない」と退職される そんな状況を指します。 ●これを乗り越えるためには、上司が適切な業務量を若手に与えることが重要です。しかし、 ・業務が複雑さを増している ・若手社員の価値観が多様化している ・量の負荷と質の負荷を混同しがち などの理由により、実際の現場では難しいものです。 かと言って、昔のようにキャパオーバーの仕事を与えて、部下がSOSを出してはじめて手助けするというアプローチも通用しません。 ●そこで登場するのがAIです。「イタコプロンプト」と名付けましたが、まるで魂を口寄せするイタコのように、部下本人に成り代わったAIと対話をしながら「適切な落とし所」を見つけていきます。具体的には、部下に仕事を依頼する会話をした後、AIに判定を仰ぎます。AIは、 ・業務量が適正か否か ・「なぜこの業務が必要か」という意味付けが十分だったか ・一方的な通告ではなく対話になっていたか などの観点からフィードバックをしてくれます。これにより、実際の部下に対峙した時、上司は自信を持って仕事の指示ができるのです。 この勉強会では、実際にこのイタコプロンプトを使った対話をリアルタイムでご覧いただけます。合わせて、プロンプト自体も配布するので、受講者は自身の状況にあわせて使えるようになります。 ●勉強会概要 講座名： ホワイトハラスメントを解消するイタコプロンプト～部下の成長実感を高めるAI人材育成術 開催日時： 26/06/17 (水) 12:05 - 13:00　もしくは17:05 - 18:00　(内容は同じです) 会場： オンライン(Zoom) 講師： 木田 知廣 詳細： https://corporate.ofsji.org/kouza/leadership/gyoumuryou-ai/ 料金： 無料 ●会社概要 社名：シンメトリー・ジャパン株式会社　/　Symmetry Japan, Inc. 所在地：〒105-0004 東京都港区新橋1-18-1 航空会館 Tel：03-6459-0545 設立：2006年7月19日 資本金：1,000万円 ホームページアドレス：https://corporate.ofsji.org/ ●代表プロフィール 木田　知廣 (きだ　ともひろ) シンメトリー・ジャパン代表、米マサチューセッツ大学MBA講師 1969年千葉県生まれ。筑波大学卒業後、米国系人事コンサルティングファーム、ワトソンワイアットにて人事制度コンサルティングをおこない、実力主義人事制度の導入にて活躍する。 2001年には英国ロンドン・ビジネススクールでMBAを取得。帰国後、社会人向けMBAスクールのグロービスにて「グロービス経営大学院」の立ち上げをゼロからリードし、4年間の苦闘の末、2006年4月にはついに成功裡に開校を迎える。 2006年になり、経営学の分野でその有効性が実証された教育手法を使い、「情報の非対称性」を解消することをミッションとして、「シンメトリー・ジャパン株式会社」を立ち上げる。 2012年より米マサチューセッツ大学MBA過程において、2017年より高知県の人材育成事業「土佐MBA」で教鞭をとる。自身が、MBAで学び、MBAを創り、MBAで教える経験から、「MBAの三冠王」を自称する。 学位：MBA (ロンドン・ビジネススクール) 著書： 「ほんとうに使える論理思考の技術」 (KADOKAWA刊) 「プログラミングとロジカルシンキングが一気にわかる本」 (翔泳社刊) 「会社の健康状態をすぐに見抜ける決算書超入門」 (Kindle出版) 他多数 Udemy講座 【AIロールプレイ】 リーダーのためのフィードバック講座 https://www.udemy.com/course/mba-feedback/ 【AIロールプレイ】 リーダーのための目標設定・評価講座 https://www.udemy.com/course/mba-hyouka/ 他多数

参加者の「やりたい！」気持ちを高める 研修前の動機づけ施策9選

「研修は実施しているが、 受講者の温度感や主体性にばらつきがある」 そんな課題を感じる人事・育成担当者の方は多いです。 本資料では、「研修前の働きかけ」に着目し、 参加者の内発的動機づけを高める考え方を整理しています。 自律性・有能感・関係性の3つの観点から、 研修前に実践できる9つの具体施策を紹介しています。 参加者が「やらされ感」で参加するのではなく、 意味を感じて主体的に学びに向かう状態をつくることは重要です。 その結果、研修中の研修後の実践・定着を高めるヒントになります。 研修設計の見直しや、事前課題・参加促進施策の検討にもお役立ていただけます。

健康管理システム『HealthCore』、 サービス開始約2年半で導入社数500社を突破！

『HealthCore』は、ストレスチェック「Co-Labo」、エンゲージメント・サーベイ「Qraft」を標準搭載し、健診結果、ストレスチェック、エンゲージメント、長時間労働管理などの健康関連データを一元管理できる健康管理システムです。さらに、AIを活用した疾病リスクシミュレーション機能を搭載し、企業の健康経営を戦略的に推進するためのプラットフォームとして、多くの企業様にご活用いただいております。 2023 年のサービス開始以来、業務効率化に加え、ハイリスク者の早期発見や従業員へのタイムリーなフォローを実現できる点、さらにシステム提供にとどまらず運用支援まで含めたサービス体制をご評価いただき、このたび導入社数500社を突破いたしました。 また、このたび、健診データの一括取込を実現する「健診データインポート機能」をリリースいたしました。健診機関ごとに異なるデータ形式を自動変換する「健診データ変換ソリューションサービス」と組み合わせることで、健診データの変換からシステム取込までを大幅に効率化し、産業医による迅速な就業判定や、フォローが必要な従業員へのよりタイムリーな働きかけを支援します。 ヒューマネージは、長年にわたりストレスチェックや健康管理業務の運用支援を通じ、多くの企業の健康経営を支えてまいりました。システムの提供だけでなく、産業保健の現場で培った知見をもとに、お客様の実務負荷軽減と従業員への適切なフォローを支援してきたことが当社の強みです。 今後も『HealthCore』を通じて、企業の健康データ活用と健康経営の実践を支援し、従業員一人ひとりのウェルビーイング向上に貢献してまいります。

ご案内／―経営活動そのものに直結！― 企業価値を高める広報・戦略PR実践講座【書籍など特典付】

―経営活動そのものに直結！― 企業価値を高める広報・戦略PR実践講座 【無料※ご参加者に書籍・ノウハウ資料などの特典付】 本講座では、直近の広報トレンドや報道傾向を踏まえながら、企業価値向上につながる広報・戦略PRの考え方と実践ポイントを解説。さらに、ワークショップを通じて、自社の「PR価値」に立脚しながら、企業価値向上に向けた理解を深めていただきます。 ※ご参加いただいた皆様に、書籍とノウハウ資料などを進呈いたします。 　詳細は下部をご覧ください。 (1)自社の報道分析レポート (2)TCG REVIEW（ビジネス情報誌） 2025年12月号「ブランド力」 (3)【ご希望者のみ】ブランディング診断レポートをもとにしたディスカッション ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●開催概要 情報流通が加速し、AI時代で発信量が増える今、企業には「何を伝えるか」だけではなく、「どう信頼を獲得し、社会的評価につなげるか」が問われています。 採用、営業、投資家対応、リスクマネジメントまで、広報・戦略PRは経営活動そのものに直結する重要テーマです。 本講座では、直近の広報トレンドや報道傾向を踏まえながら、企業価値向上につながる広報・戦略PRの考え方と実践ポイントを解説。さらに、ワークショップを通じて、自社の「PR価値」に立脚しながら、企業価値向上に向けた理解を深めていただきます。 参加企業の皆さまには特典として、自社の報道分析レポートをご提供。自社の現在地を把握した上で、より実践的に学べる講座です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●こんな方におすすめします ・広報・戦略PR活動を基礎から学びたい方 ・これから自社の広報・ブランディング活動を検討したい方 ・自社の広報・戦略PR活動を見直したい方 ・現状の広報活動で成果がうまくでていなくて悩んでいる方 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●プログラム ○14:00-14:30　【講座】直近の広報トレンドや報道傾向を、広報PRの最前線から学ぶ ○14:30-14:50　【講座】報道分析レポートの見方と抑えるべきポイント ○14:50-15:20　【ワーク】自社の報道分析を元に「良い点」と「課題点」をまとめる ○15:20-15:30　休憩 ○15:30-16:00　【講座】企業価値を高めるために必要な広報・戦略PRの全体像を学ぶ ○16:00-17:00　【ワーク】実践型のワークショップで理解を深める ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●講師情報 伊藤　健一郎 株式会社タナベコンサルティング　ブランド＆PRコンサルティング事業部　エグゼクティブパートナー 「まず自らがその商品・サービスのファンになる」ことをモットーとし、ブランドビジョンを基にブランディング活動を一気通貫で支援するコンサルティングを展開。建設・不動産・医薬品・食品業界をメインに実績多数。ブランド構築から、マーケティング戦略構築、PR観点でのプロモーション実装支援のスタイルでクライアントのファンづくりに貢献している。 主な実績 ・老舗胃腸薬メーカー年間リブランディング・マーケティング・PR戦略構築支援 ・地場中堅ゼネコンの新ブランド構築支援 ・地場食品メーカー 新規業態ブランド構築支援 ・警備業における採用ブランディングプロモーション支援 ・ホームエネルギー事業における新規事業ブランド構築支援 ・動物用医薬品メーカーブランドビジョンの浸透・理解度調査コンサルティング 戸塚　紘平 株式会社タナベコンサルティング　ブランド＆PRコンサルティング事業部　チーフマネジャー メーカーやIT企業のBtoBを中心としたブランド戦略構築、PR戦略などのコンサルティング実績を活かし、クライアントのブランド価値最大化の支援を行う。販売促進に必要となるクリエイティブや動画制作等のアウトプットにも明るく、上流部分の戦略構築から、戦術的な実装部分までクライアントの取り組みをトータルでサポートできることが強み。 主な実績 ・IT業界のブランディング戦略策定支援 ・半導体メーカーのブランディング動画の作成支援 ・メーカーのPR戦略策定支援 ・展示会のツール等の制作支援 ・アパレル業界のプレミアムノベルティ作成支援 ・スポーツ業界のファン向けグッズの作成支援 ・教育業界の記念品作成支援 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●ご参加いただいた皆様に、書籍と講座資料を進呈！ 　【ご希望者のみ】ブランディング診断レポートをもとにしたディスカッション (1)自社の報道分析レポート (2)TCG REVIEW（ビジネス情報誌） 2025年12月号「ブランド力」 ブランド力とは、競合との差を生む「信頼」と「共感」の基盤。しかし、多くの企業がこの基盤を築くプロセスでつまずいています。自社のアイデンティティーを一貫したメッセージで伝えられていないことが、その要因の一つです。 本誌では、ブランド構築のプロセスを「ブランドバリューチェーン」として体系化し、課題の所在を明らかにする手法を提示。競合に差をつけるための信頼と共感の戦略を、理論と実践の両面から解説しています。 (3)【ご希望者のみ】ブランディング診断レポートをもとにしたディスカッション 開催当日までに、無料のブランディング診断にご回答いただいた方へ、弊社コンサルタントより診断レポートを元にしたディスカッションを実施させていただきます。

ご案内／経営企画ミーティング（学びと交流の場）―経営企画機能を総点検しアップデートする1日

―今、企業に求められる経営企画機能を総点検しアップデートする1日― 【無料/第2回】経営企画ミーティング（学びと交流の場） 成長戦略を描く経営企画の実践 ※講義と座談会で他社の取り組みを知ると共に、自社の未来を考える一日となる勉強会です。 第2回では、「成長戦略を描く経営企画の実践」をテーマに、中長期戦略策定におけるシナリオプランニングとバックキャスティング、事業ポートフォリオマネジメント（ROIC経営）、M&A戦略の3つの領域に焦点を当てます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●「経営企画ミーティング」のポイント １．中長期戦略策定プロセスとシナリオプランニングとバックキャスティング ２．事業ポートフォリオマネジメント（KPIとROICマネジメント）実践 ３．M&A・アライアンス推進における経営企画の役割 ４．事業戦略を実現するための組織デザイン・組織戦略 ５．戦略を推進するKPIマネジメント ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●開催概要 － 全3回で考える、管理・調整型から価値創造をリードする経営企画への転換 － 【第2回】 経営企画機能の進化シリーズ第2回では、「成長戦略を描く経営企画の実践」をテーマに、中長期戦略策定におけるシナリオプランニングとバックキャスティング、事業ポートフォリオマネジメント（ROIC経営）、M&A戦略の3つの領域に焦点を当てます。経営企画部門が単なる計画策定の取りまとめ役を超え、全社の成長シナリオを描き、事業の選択と集中を主導し、非連続な成長機会を創出する役割へと進化するためのポイントを討議します。 第1回で好評をいただいた、参加者同士のディスカッションを今回も実施いたします。 今回はテーマに応じた分科会形式で実施し、より自社にとって強化または課題解決したいテーマに対して他者との意見交換を実施いただきます。各テーマに対し、弊社のコンサルタントも参加し実例も交えながら参加者とともにディスカッション進めて参ります。 経営企画機能の責任者（部長・担当役員・責任者クラスなど）の皆さまはもちろんですが、 第1回は経営者、後継経営者、事業責任者の方も参加いただいておりました。 1社で複数名の参加も可能です。皆様のご参加を心よりお待ちしております。 ※前回実施の第１回に参加されていない方もご参加可能でございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●こんな方におすすめします ・経営企画部門の責任者（部長・担当役員クラス） ・成長戦略の策定・推進に課題を感じている方 ・事業ポートフォリオの再編やM&A推進を検討している方 ・組織・人事戦略に関する責任者 ・中期経営計画の推進・マネジメントに課題をお持ち方 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●第2回当日スケジュール ○14:00～14:05 オリエンテーション ○14:05～14:40 基調講義「経営企画機能に求めらられる事業戦略」 ○14:40～16:10 グループディスカッション 分科会テーマは以下３点を予定しております。 (1)シナリオプランニングとバックキャスティング (2)事業ポートフォリオマネジメント（ROIC経営） (3)M&A戦略 ※適宜休憩あり ○16:10～16:30 まとめ講義「第2回の総括」