働く女性の2人に1人は出産後、子供が満1歳になるまでに仕事復帰。出産後に仕事に復帰した人のうち85.2％が「継続して仕事をしてよかった」

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（通称：女性活躍推進法）が施行されて2年が経つ。これにより妊娠、出産、育児休業等に関するハラスメントの防止措置の義務付けがされるなど、法制度上の男女の均等な機会及び待遇の確保は、大きな進展を見せている。では、実際の現場はどうだろうか。ソフトブレーン・フィールド株式会社は、2018年4～5月に「出産後の働き方についての意識調査」と銘打ったアンケートを実施している。この結果を検証しつつ、働く女性たちの“リアル”を探ってみる。

経団連、「2018年労働時間等実態調査」結果発表。製造業は非製造業と比較し、労働時間が短い傾向

一般社団法人 日本経済団体連合会は、2018年7月17日、経団連会員企業ほか、非会員企業などを対象に実施した「2018年労働時間等実態調査」の結果を発表した。 調査は、400社の対象労働者1,876,341人に対して行われ、回答企業の業種別内訳は、「製造業」183社・45.8%、「非製造業」217社・54.3%。 なお、回答企業の従業員数別内訳は、「～100人未満」14社・3.5%、「100人～300人未満」43社・10.8%、「300人～1,000人未満」105社・26.3%、「1,000人～5,000人未満」150社・37.5%、「5,000人以上」88社・22.0%となっている。

非正規社員の離職リスク可視化＆フォロー！クラウド型離職率改善サービス「スマレビforリテンション」提供

「スマレビ for リテンション」は、派遣社員やアルバイトをはじめとする非正規社員の離職兆候を可視化。社員フォローの優先順位付けから進捗管理まで一元管理ができます。社員へ定期的に13問程度のアンケートを送信し、社員が自身のコンディションを回答することで、企業は社員ごとの就業意欲を把握することが可能になりました。離職リスクの早期発見と、効率的な社員フォロー実施を支援します。 １．AI分析で、社員の企業愛着度や就業意欲を察知 人間関係や仕事内容、ハラスメントなど離職理由になり得るポイントに照準を当てたアンケートを実施。寄せられたフリーコメントを自然言語解析技術（※1）によって解析。社員の就業意欲を示す「感情スコアリング」をレベル別に記します。社員の回答データから「他の人に薦めたくなる会社かどうか」も eNPS® （推奨度 ※2）として数値化。企業への愛着度が計測可能です。 ※1：技術提供：株式会社Insight Tech　 ※2：Net Promoter® およびNPS® は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です ２．組織別の離職リスク傾向を把握し、課題を抽出 企業の専用管理画面では、事業所や配属部署、職種それぞれのeNPS® （推奨度）が閲覧できます。不満度合いを比較することで、フォローすべき社員の所在を特定。フォロー実施の優先順位付けが可能です。組織ごとの離職傾向をキャッチでき、課題特定や改善にも繋がります。 ３．社員フォローの進捗を可視化し、徹底実施を支援 企業用管理画面上で「いつまでに、誰に、どんなフォローを実施するか」のフォローアクションの一元設定・進捗管理ができます。管理者から割り振られたフォロー内容を、定められた期間中にフォロー担当者が実施結果報告を入力することにより、管理画面上でフォロー状況が可視化されます。活躍している社員のうち、離職リスクの高い社員へのフォロー漏れを防止することに繋がります。 【サービス概要】 「 スマレビ for リテンション 」 ●　利用料金：基本料金 20万円 　※アンケート実施数、対象社員数によって変動 ●　対応環境：IE11、Edge、Chrome、Firefox、Safari（10以上）、Android （5.1以上）、iOS（9以上） ●　対象社員：非正規社員（派遣社員、契約社員、アルバイト、パート）

第2回 大手企業から学ぶ「健康経営」の成功法則

企業にはびこる名ばかり産業医

前回の記事では、なぜ「健康経営」が必要なのか、日本が抱える課題を踏まえながら見ていきました。それでは、「健康経営」に力を注ぐ企業では、具体的にどのような取り組みが行われているのでしょうか。日本経済団体連合会が大手企業60社余りの「『健康経営』への取り組み状況」をまとめた資料（2015年調査）がありますので、少し紹介してみます。 ※本稿は、鈴木友紀夫『企業にはびこる名ばかり産業医』（幻冬舎）の一部を抜粋・再編集したものです。

第68回 オワハラ

大学の就職支援室からみた新卒採用

今年も学生からの、いわゆる「オワハラ」の相談が増える季節となりました。オワハラとは、企業が就活生に対して内定を出すことを条件に、他社の選考を辞退するよう強要する行為のことです。このオワハラが季節の風物詩みたいな状態になるのは、決して良いこととは思えないのですが、相変わらずなくなりそうな雰囲気ではありません。今回はオワハラについて、私見を書いてみたいと思います。

無断録音は違法？

「今日ね、今日ね...抱きしめていい？」 「じゃあ、浮気しないタイプなの？」 「予算通ったら浮気するか？」 上記発言等によって、世間を騒がせた財務省のセクハラ問題は記憶に新しいが、発端はこのような音声データが公開されたことだ。これについては、そもそも、取材相手との会話を無断録音し、しかもそれを他の報道機関へ提供したことを問題視する意見がある。しかし一般的に、職場でのハラスメント対策としては、上司や同僚の言動を秘密で録音・録画することは、やはり重要な手段の一つである。以下、無断で録音・録画する行為の是非について、労務管理の観点から考察する。

ハラスメント対応の仕組はこう作る！

財務省の不祥事はとどまるところを知らない様相を呈している。特に、財務事務次官のセクシャル・ハラスメント及びこれにまつわる財務省の組織や構成員の非常識極まりない対応には、ただただ驚くばかりである。全くといっていいほど、セクシャル・ハラスメントの本質がわかっていない。今回は、この財務省のセクシャル・ハラスメントへの対応を反面教師として、ハラスメント全般にわたって必要となる、企業のマネジメント対応を考えてみよう。

ハラスメント防止の鍵は思いやり

特別読み切り

総務省の「労働力調査年報」によると、2016年の労働力人口は6,648万人。これに、翌2017年の厚労省による「将来推計人口」の結果を交えて勘案すると、2065年には2016年時点より、労働力人口が、約4割減少する見通しだ。 労働市場が衰退していく中で、今後必要とされるのは、女性の活躍や、病気や介護者を抱えていても働ける就業環境であろう。多様な人々が、多様な働き方で、幸せに生きていける社会を目指す中、最近、巷で話題となっている、パワハラ・セクハラ事件。こうしたハラスメントは、多様性、生産性はおろか、仕事にも人生にも、何一ついいことはない。その防止対策は、日本社会において重大なテーマである。

第85回 2019年卒学生の残業観、インターンシップ参加率は？

採用担当者のための最新情報＆実務チェックポイント

ProFuture代表の寺澤です。 前回の原稿を入稿するタイミングで飛び込んできたのが、経団連が2021年に入社する学生を対象とした採用活動のスケジュールを見直す方向だというニュースでした。2020年の東京五輪の影響で大型のイベント施設などが使用できなくなり、採用活動に支障を来すというのが主たる理由です。2020年入社の採用活動までは、現在の「3月 採用広報解禁、6月 面接選考解禁」ルールが継続されるとのこと。経団連では、かねてより「指針」のスケジュールである「3月 採用広報解禁、6月（16年卒は8月） 面接選考解禁」は政府に押し付けられたもので、自分たちが望んだものではなく、15年卒採用までの「12月 採用広報解禁、4月 面接選考解禁」の復活を求める声が少なくありませんでした。そういう意味では、東京五輪は採用活動スケジュールを見直すための「いい口実」になったとも言えます。

パワハラと“嫉妬”

日本レスリング協会のパワーハラスメント（以下、パワハラ）問題が、世間を賑わせている。もちろん当事者にしかわからないことばかりだが、報道によると、選手や後任のコーチに対する「嫉妬」が原因の一つではないかと思われる。企業においても、パワハラ（パワハラに限らず、ハラスメント行為すべて）は、大きな問題になっている。以下、職場のパワハラの原因になりうる「嫉妬」について検討してみたい。

『働き方改革実現の鍵となる従業員エンゲージメントを高める人材育成とは？』無料セミナー申込受付を開始

「働き方改革」への取り組みにおいて長時間労働の是正が重要視されていますが、それだけが本当に「働き方改革」の手段なのでしょうか。 労働生産性を向上させ、企業の発展に繋げるためには「従業員エンゲージメント」の向上こそが必要不可欠です。エンゲージメントが高い従業員は企業の理念やビジョンをよく理解し共感しています。そのため、企業と従業員の間にはお互いに信頼関係があります。従業員の帰属意識も高いため結果的に優秀な人材の流出を抑えることもできます。よって、働き方改革にはエンゲージメントの向上が重要な鍵であると考えます。 従業員エンゲージメントを高めるために企業は従業員の能力を引き出すこと、そして従業員自身も高いパフォーマンスを上げる努力が必要です。これらを実現するために有効な7つの研修を体感型セミナーを通してご紹介します。 ぜひ、TACの無料体験セミナーにご参加ください。 【2018年度無料体験セミナー一覧】 1、5/23（水）15：00－17：00 本質を捉えるコンセプチュアル思考力 2、6/20（水）15：00－17：00 ハラスメント防止対策の最新事情 3、7/11（水）15：00－17：00 仕事の質を高め成果に繋げる 実践！タイムマネジメント 4、8/7 （火） 14：00－17：00 アンコンシャス・バイアストレーニング 5、9/19（水）14：00－17：00 基本から学ぶ『報・連・相』徹底トレーニング 6、11/7（水）14：00－17：00 世代間ギャップマネジメント 7、12/3（月）14：00－17：00 社内講師力トレーニング 場所：TAC八重洲校 地図：https://www.tac-school.co.jp/file/tac/tacmap/map/map_yaesu.png 対象者：人事・人材育成担当者、経営企画担当者

オフィス環境の改善で生産性の向上を！

仕事空間としてのオフィスの在り方を考えたことはあるだろうか。ある時期から、いわゆる「オープンオフィス」が主流となっていることは、リアルタイムで働いている読者ならおわかりだろう。オープンオフィスとは、「壁や仕切りがなく、多くの社員が1つの部屋の中で机を並べて仕事をするようなオフィス」のことだ。 もちろん、メリットがあるためにそうした環境になっているのだろう。しかし、最近ではこれによる弊害も出ているようだ。 今回は、企業における仕事の変容とオフィス環境のあり方を考えてみよう。

経営トップの経営判断の基準とは ～モラル遵守が促進されるか～

人と組織が活きる経営判断

不倒不滅（長寿）の企業づくりを実現するために、「何を経営判断の基準にすれば良いのか」、第3項「モラル遵守が促進されるか」をご紹介します。 モラルとは、一般的に、「道徳、倫理」という意味です。ビジネスの世界では、「企業倫理」「商道徳」「規律」「自分達の言動に対する善悪の理解の有無」という意味で使われます。昨今では、メンタル不調の強い要因としてのモラルハラスメントの重要性も指摘されています。

研修講師のマニュアルシリーズ

研修講師のマニュアルシリーズは現在9テーマ。ご登壇予定のテーマをお選びください。 ①ビジネスマインド　②ビジネスマナー　③OJTトレーナー　④ビジネス文書　⑤プレゼンテーション　⑥ロジカルシンキング　⑦ハラスメント　⑧管理職　⑨講師養成　⑩キャリアデザイン 本業と兼務しながら研修準備をする社内講師。人材育成に寄与する意義は感じても、講師として登壇するのは畑違いで初挑戦という方も多いと思われます。また、チャレンジをする場合も、多忙な業務と並行して行う研修準備は、ご本人の想像以上に精神的、肉体的、また時間的に負荷がかかります。研修内製化メリットの1つ「ノウハウの蓄積」は、社内講師がモチベーションを維持し、継続的に質の高いインストラクションを追及してこそ、実現が可能です。登壇したことで講師が疲弊してしまうのでは、研修内製化の根幹が崩れてしまいます。 社内講師が常に意欲的である条件は、新任・ベテランを問わず登壇した研修が成功することです。プロの講師であれば、プロフェッショナルゆえに、反省と課題をもって勤勉にスキル向上を目指します。しかし、社内講師の場合は、一度失敗をすると登壇に対し強い拒絶感を持ち、次回のやる気に繋がるとは必ずしも言えません。 ヒップスターゲートの研修講師マニュアルは、社内講師の育成と支援をお考えの人事研修の担当者様と社内講師として登壇予定の皆様に、弊社の研修運営ノウハウをご提供する1冊です。 「研修の進め方が分らない」 「テキスト・ツールの作成ノウハウを持っていない」 「講師育成やテキスト作成にかける時間や費用がない」 などの課題に漏れなくお応えします。 プロ講師が書き下ろしたテーマ別のインストラクションと、受講者用テキスト、投影用スライド、解答例をセットにしてご提供するスタイルです。章ごとに時間配分やワークを分かりやすく表示したので、必要な箇所を抜粋して研修運営することも可能です。ご希望があれば、講師養成講座もご案内いたします。

社員教育担当者必見！『マタハラ防止対策eラーニング用教材』販売のお知らせ

全従業員が共通の正しい知識を身につけ、マタハラ防止の取り組みをサポートする動画教材です。 マタハラのない職場づくりの第一歩として、ハラスメントについて考えるきっかけを作ります。働く人全員に共通して必要となるマタハラに関する初歩的な知識を網羅。ケーススタディでは、当人を含めたそれぞれの立場から具体的な改善ポイントを示します。なぜマタハラが起きるのか、その背景を考えたうえで解消方法を提案します。社内イントラネット等に導入して、組織全体で取り組むことができます。 導入をご検討の方は、動画教材をフルバージョンで無料視聴できます！ ぜひ、お申し込みください。

不妊治療女性の4割が退職・転職。「多様な働き方」からは遠い理想と乖離した実情

不妊治療患者の支援や不妊（治療）の啓発活動等を目的とした、不妊当事者によるセルフサポートグループ「NPO法人Fine（ファイン）」が、2017年10月「仕事と不妊治療の両立に関するアンケート Part 2」の実施結果を発表した。 回答数の5,526 人は、2015年に実施した前回調査の2倍を超える数字となっており、調査を実施したFineも「不妊当事者の関心の高さが伺えるとともに、本テーマが日本の大きな社会課題であることを示しているといえる」としている。

マタニティハラスメント防止対策【e-learning用教材】

誰もが働きやすい職場づくりを目指すマタハラ防止対策

ハラスメント防止対策専門機関の「ヒューマン・クオリティー」社と共同開発。全従業員向けのマタハラ防止対策、働きやすい職場づくりが行えます。

日本の新卒採用変革会議～18卒総括とインターンシップの行方

HRサミット2017／HRテクノロジーサミット2017講演録

「3月広報解禁、6月選考解禁」のスケジュールで2年目を迎えた新卒採用。近年、重要となっているのは「インターンシップ」です。経団連は、指針の手引きを改定し、これまで「5日間以上」としていた期間の縛りをなくし、1Dayインターンシップも認める方向に大きく舵を切りました。そこで、学習院大学キャリアセンター担当事務長の淡野健氏とProFuture株式会社代表取締役社長の寺澤康介が、2018年卒の採用活動、学生の就職意識・活動を、独自の調査をもとに振り返るとともに、2019年卒採用の行方について、インターンシップのあり方を含め、企業はどう対応すればいいのか、大学はこの現状をどう見ているのか、それぞれの立場を越えて議論しました。 講師淡野 健（だんの　たけし）氏学習院大学 キャリアセンター担当事務長1985年 学習院大学経済学部卒業後、(株)リクルート入社。 新規事業、総務採用、営業事業部長を歴任。その間、モチベーションマネージメントや就活での企業講演・OB講演を経験し、入社3年目に新卒採用経験を活かし、母校の『面接対策セミナー』を創設。以来卒業生と大学との協働のセミナー運営に携わり、28回目を迎える。2010年4月 母校の就職支援部署に戻り、学生の就職相談・講座ファシリテーター・セミナー運営・企業関係構築を図る。 米国CCE,Inc認定 GCDF-キャリアカウンセラー【04136JP】資格、文部科学省NPO法人『人財創造フォーラム』第2期社会人ゼミメンバー。寺澤 康介（てらさわ　こうすけ）ProFuture株式会社 代表取締役社長 / HR総研 所長1986年慶應義塾大学文学部卒業。同年文化放送ブレーン入社。2001年文化放送キャリアパートナーズを共同設立。常務取締役等を経て、07年採用プロドットコム株式会社（10年にHRプロ株式会社、2015年4月ProFuture株式会社に社名変更）設立、代表取締役社長に就任。約6 万人以上の会員を持つ日本最大級の人事ポータルサイト「HRプロ」、約1万5千人が参加する日本最大級の人事フォーラム「HRサミット」を運営する。 約25年間、大企業から中堅中小企業まで幅広く採用、人事関連のコンサルティングを行う。週刊東洋経済、労政時報、企業と人材、NHK、朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞、アエラ、文春などに執筆、出演、取材記事掲載多数。企業、大学等での講演を年間数十回行っている。

～人事課長・春代の物語「社員全員を船に乗せ」最終話～

人事の人生

★前回までのあらすじ 「現場の売上を死守し、予算を達成するためには長時間労働も仕方ない」と働き方改善に否定的な管理職たちに、EAPから呼んだ講師がある一言を投げかけた ── 。 このコラムは、人事部で働く人々にインタビューし、メンタルヘルス対策にかける思いを中心に、その人生の一端を「物語」仕立てにしたものです。（※文中の名称はすべて仮名です）

問題社員が後を絶たない原因は？

サキ（1870-1916、イギリスの作家）の短編小説にこんな話がある。 ある館の女主人が賓客をもてなすための準備をしていた。いよいよ当日という時になって、突然女中の組合員達がストライキを起こす。女主人は泣く泣くその要求を呑む。これで無事賓客を迎えられると思った矢先、今度は女中組合の要求を呑んだことに不満を持った料理人組合員たちがストに入り、「料理は出せない」と告げる。絶体絶命のピンチに女主人は絶望して、「不人情だ！」と叫ぶ ―― 。