今後も続くであろうVUCAの時代を生き残るため、必要な意思決定とアクションをとれるデータドリブンな人事が不可欠となっており、企業が持続的な成長を果たすために「人的資本経営」の推進が重要となっている。また、有価証券報告書での開示義務化から1年経過し、企業ではどのような動きが出ているのだろうか。
HR総研では、企業の特徴により異なる人材データの把握・活用・開示、人的資本経営の捉え方や取組みの実態を把握するアンケートを実施した。第2報では主に「人的資本開示」に関する調査結果について報告する。

人的資本経営企業の半数以上で「従業員エンゲージメント」の数値的な効果検証を実施

まず、人的資本経営に関連する3つの施策テーマ「従業員エンゲージメント」「社員のウェルビーイング」「DE&I」について、回答企業の重視度を見てみる。
「従業員エンゲージメント」については、「やや重視している」が最多で35％、「重視している」が25％で、これらを合計した「重視している派」（以下同じ）は60％と６割に上っている。一方、「重視していない」と「あまり重視していない」を合わせた「重視していない派」は14％と２割未満で、「重視している派」が46ポイント差で圧倒的に多くなっている。
「社員のウェルビーイング」では「重視している派」が48％と半数近くで「重視していない派」が20％となり、「従業員エンゲージメント」の割合よりは少ないものの、2倍以上のポイント差で「重視している派」が高くなっている。
そして「DE&I」については「重視している派」が42％と３テーマの中では最も低い割合となっており、逆に「重視していない派」は25％と４分の1に上り、最も高い割合となっている（図表1-1）。
この主要な３テーマの中では「従業員エンゲージメント」が最も重視されており、「社員のウェルビーイング」もある程度多くの企業に重視されるようになっているものの、「DE&I」の重要性を認識する企業も今後より増えていくことが望まれる状況となっている。

【図表1-1】各施策の重視度

HR総研：「データドリブンな人事と人的資本経営・開示の現状」に関するアンケート　結果報告（第2報）

各施策テーマに関する社内の現状について、5段階評価のうち上から1,2段階である「高い」「やや高い」（「従業員エンゲージメント」と「社員のウェルビーイング」の状況の場合）もしくは「浸透している」「やや浸透している」（「DE&I」の状況の場合）とする企業の割合を見てみる。回答企業全体と人的資本経営に取り組んでいる「人的資本経営企業」（以下同じ）に分けて各割合を見てみると、いずれの施策テーマにおいても全体より人的資本経営企業の割合の方が顕著に高く、全体では3割未満にとどまるのに対して人的資本経営企業では半数近くに上っている（図表1-2）。
人的資本経営企業では、各施策テーマを重視するだけではなく、社内の状態も良好に保っている企業が全体平均より比較的多い傾向であることが分かる。

【図表1-2】各施策テーマに関する社内の現状　回答企業全体と人的資本経営企業の比較

HR総研：「データドリブンな人事と人的資本経営・開示の現状」に関するアンケート　結果報告（第2報）

さらに、各施策テーマの効果検証の状況についても、回答企業全体と人的資本経営企業とで比較してみる。
「数値的な効果検証をして、PDCAに活用している」と「数値的な効果検証をしているが、PDCAには活用していない」を合計した「数値的な効果検証をしている」（以下同じ）の割合を比較してみると、いずれの施策テーマにおいても全体より人的資本経営企業の方が「数値的な効果検証をしている」割合が高い傾向になっている。特に「従業員エンゲージメント」では、全体でも32％と3割を超え、人的資本経営企業では53％と過半数に上っており、データドリブンな取組みが進んでいることがうかがえる。一方、「DE&I」については最も多いのが「定性的な効果検証を行っている」で36％と4割近くに上り、「数値的な効果検証をしている」割合は人的資本経営企業でも21％と2割にとどまり、全体ではわずか11％と1割程度となっている。「DE&I」を重視する企業の割合も低い状態で、数値での効果検証も「従業員エンゲージメント」や「社員のウェルビーイング」より実施しづらい性質があることが推測され、データドリブンな取組みの推進は、現状ではハードルが高い状態なのだろう（図表1-3）。

【図表1-3】各施策の効果検証の状況　回答企業全体と人的資本経営企業の比較

HR総研：「データドリブンな人事と人的資本経営・開示の現状」に関するアンケート　結果報告（第2報）

人的資本開示と投資家との対話、グローバル企業では３割以上が実施

人的資本経営に関する取組みの開示・投資家との会話の状況については、「公式な人的資本レポートや統合報告書等で開示していない」が最多で61％と6割に上り、「公式に開示し、投資家との対話を行っている」（「公式な人的資本レポートや統合報告書等で開示し、投資家との対話を定期的に行っている」と「公式な人的資本レポートや統合報告書等で開示し、投資家との対話を始めている」の合計、以下同じ）の割合は20％にとどまっている（図表2-1）。
第１報で示したとおり、人的資本経営に取り組む企業は大企業では6割近く、中小企業でも3割程度あるものの、取組み状況の開示や投資家との対話まで行っている企業は少数派であることが分かる。

【図表2-1】人的資本経営に関する取組みの開示・投資家との会話の状況

HR総研：「データドリブンな人事と人的資本経営・開示の現状」に関するアンケート　結果報告（第2報）

人的資本経営に関する取組みの開示・投資家との会話の状況について、回答企業全体、高エンゲージメント企業およびグローバル企業を比較してみる。
「公式に開示し、投資家との対話を行っている」の割合を比較すると、高エンゲージメント企業では28％、グローバル企業では34％と3割前後に上っており、最も高い割合となっている（図表2-2）。海外拠点を持っている、もしくは海外との取引を行っているグローバル企業では、日本国内だけでなく海外のステークホルダーからの視線を考慮する必要があるため、人的資本開示と投資家との対話を重要視する企業が多くなる傾向になるのだろう。

【図表2-2】人的資本経営に関する取組みの開示・投資家との会話の状況（高エンゲージメント企業・グローバル企業との比較）

HR総研：「データドリブンな人事と人的資本経営・開示の現状」に関するアンケート　結果報告（第2報）

【調査概要】

アンケート名称：【HR総研】「データドリブンな人事と人的資本経営・開示の現状」に関するアンケート　　　　　　　　
調査主体：HR総研（ProFuture株式会社）
調査期間：2024年4月15～26日
調査方法：WEBアンケート
調査対象： 企業の人事責任者・担当者
有効回答：185件

※HR総研では、人事の皆様の業務改善や経営に貢献する調査を実施しております。本レポート内容は、会員の皆様の活動に役立てるために引用、参照いただけます。その場合、下記要項にてお願いいたします。
１）出典の明記：「ProFuture株式会社/HR総研」
２）当調査のURL記載、またはリンク設定
３）HR総研へのご連絡
　　・会社名、部署・役職、氏名、連絡先
　　・引用元名称（調査レポートURL) と引用項目（図表No）
　　・目的
Eメール：souken@hrpro.co.jp

※HR総研では、当調査に関わる集計データのご提供（有償）を行っております。
詳細につきましては、上記メールアドレスまでお問合せください。

  • 1