HRプロとは役職手当（役付手当）の相場と設計ポイント
掲載日：2024/05/09 ※最終更新日：2024/05/27
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資料の内容
この資料のポイント!
本資料では、
昨今の賃上げ動向を踏まえ、役職手当（役付手当）の検討ポイントから相場について解説しております！
資料の目次
１．役職手当（役付手当）の検討ポイント２．役職手当（役付手当）の相場
昨今の賃上げ動向を踏まえ、賃金制度改定に関するお問い合わせやご依頼が増えています。
そこで今回は、役職手当の相場や設計の際の留意点について考えてみたいと思います。
～資料を一部抜粋してご紹介！～
１．役職手当（役付手当）の検討ポイント
金制度の改定を行う際、役職手当（役付手当）については、一定の頻度で重要な議論になります。
役職手当額の決定にあたっては、何かルールや決まりが存在するわけではありませんので、その支給額や役職毎の差額についても、会社が自由に定めることができます。
そのため、「主任」「係長」といった役職別の手当額も各社さまざまであり、どの程度の金額にすべきか、悩まれることもあるかと思います。
例えば、過去の人事制度設計例では、入社後３～４年で独り立ちして仕事ができれば「主任」になれる企業もあれば、経験１０年以上経過しないとできないと言われる１つのプロジェクトマネージャーができるようになって初めて「主任」になれる企業もあります。
よって、役職手当の基本的な考え方は、担ってもらうべき役割を明確にした上で、その役割に見合った（社員さんから見て納得できる）金額を設定する、ということになります。そのため検討する際には、あらためて自社の役職ごとの「役割基準（役割責任の重さ）」を明確した上で設計することがポイントです。
興味ある方は下記よりダウンロードしてご覧くださいませ！
会社情報
| 社名 | 株式会社新経営サービス 人事戦略研究所 |
|---|---|
| 住所 | 〒600-8102京都市下京区河原町五条西入本覚寺前町８３０ 京都ＥＨビル６Ｆ |
| 代表者 | 山口 俊一 |
| 資本金 | ９６００万円 |
| 売上高 | （２０２２年度）約５億６千万円 |
| 従業員数 | 80名 [グループ計] |
