HRプロとはNEW基本解説 1 からはじめる「定年再雇用・定年延長」人事制度改革
掲載日：2025/05/21
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資料の内容
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本書は、基本解説 １からはじめる「定年再雇用・定年延長」人事制度改革
と題して、定年延長あるいは定年再雇用の仕組みを取り入れていく際に必要な基本事項について、基幹人事制度（等級・評価・賃金制度）の見直し方法を中心に、企業の実例をもとにした成功ポイントの解説を行います。
～70歳雇用時代の到来～
70歳までの就業機会確保を定める改正高年齢者雇用安定法（以下、高齢法）が施行され（令和3年4月1日施行）、いよいよ70歳雇用時代が現実のものとなりました。
近年、企業では高年齢者活用の促進に向けた取り組みが活発であり、例えば大手企業を中心に、65歳への定年延長を実施した、あるいは65歳までの継続雇用制度を70歳、80歳まで引き上げた、といったニュースを見聞きすることも多くなりました。今回の高齢法改正を契機として、この機運は更に高まるものと予想されます。
企業の関心事はやはり、「定年延長」をどのように実現していくか、にあると言えるでしょう。では、各社の対応はどうでしょうか。順調に定年延長に向けた社内検討が進んでいるかと言えば、全くそうではありません。
「社長から定年延長を検討するように指示が出ているが、正直何からやっていいか分からない」という、企業人事部や人事担当役員の方からの問い合わせが、日々、筆者のところに寄せられます。数年前から検討を開始しているが遅々として進んでいない、というところも少なくありません。一部の先進的な事例を除いて、これが大半の企業の偽らざるリアル、といったところでしょう。
とはいえ、日本社会全体としては高年齢者活用の必要性が叫ばれる中、今後は取り組みの遅れが企業業績にマイナスに影響する可能性が十分にあります。必要な情報を取捨選択した上で、高年齢者活用の明確な方針を打ち出し、早急かつ着実に取り組みを進めていくことが各社に求められています。
さて、本書は
基本解説 １からはじめる「定年再雇用・定年延長」人事制度改革
と題して、定年延長あるいは定年再雇用の仕組みを取り入れていく際に必要な基本事項について、基幹人事制度（等級・評価・賃金制度）の見直し方法を中心に、企業の実例をもとにした成功ポイントの解説を行います。
会社情報
| 社名 | 株式会社新経営サービス 人事戦略研究所 |
|---|---|
| 住所 | 〒600-8102京都市下京区河原町五条西入本覚寺前町８３０ 京都ＥＨビル６Ｆ |
| 代表者 | 山口 俊一 |
| 資本金 | ９６００万円 |
| 売上高 | （２０２２年度）約５億６千万円 |
| 従業員数 | 80名 [グループ計] |
