HRプロとは賞与の一部を基本給化する際のメリット・デメリットと留意点
掲載日：2025/07/24 ※最終更新日：2026/07/28
解決できる課題・この資料をおすすめしたい企業
ダウンロード1件につきHRポイント100P進呈！
資料の内容
この資料のポイント!
昨今の人材採用難への対策として、初任給水準や基本給テーブルの引き上げを検討されている企業も多いのではないでしょうか。
ベースアップ等を実施することで初任給水準や基本給テーブルを引き上げられると理想ですが、コストがネックとなる場合には別の施策を講じることも一案です。
本稿では、賞与を安定的に支給されている企業における手段の一つとして、賞与の一部を基本給として支給していく際のメリット・デメリットと留意点について紹介していきます。
【メリット】
①コストを抑えて目的達成に繋げられる
社員の賃金の内訳を変更することにより、コストを抑えて初任給水準や基本給テーブルを引き上げることが可能です。但し、基本給アップによる残業手当や賞与等への影響に留意しましょう（詳細は後述）。
②コストを抑えて社員の安定的な収入に繋げられる
企業ごとの仕組みにもよりますが、賞与は会社業績に応じて支給額が変動するものです。一方で、基本給化されると毎月の安定的な収入となるため、既存社員にとってもメリットのある移行であると言えます。
【デメリット】
①ネガティブに捉える社員も想定される
世間ではベースアップ等を手段として基本給水準の引き上げを図っている企業の報道が散見されます。そのようななかで、賃金の内訳を変更することによる基本給水準の引き上げに物足りなさを感じる社員が発生することも想定されます。処遇改善のための施策ではないことを説明するとともに、前述の通りのメリットがあることを丁寧に伝えていくことが肝要です。
②人件費コントロールがしづらくなる
会社業績に応じた人件費コントロールのバッファーとして賞与を位置付けている企業においては注意が必要です。過去の賞与支給実績も考慮しながら、どの程度までなら基本給化して問題なさそうか精査することが肝要です。
会社情報
| 社名 | 株式会社新経営サービス 人事戦略研究所 |
|---|---|
| 住所 | 〒600-8102京都市下京区河原町五条西入本覚寺前町８３０ 京都ＥＨビル６Ｆ |
| 代表者 | 森谷 克也 |
| 資本金 | ９６００万円 |
| 売上高 | （２０２２年度）約５億６千万円 |
| 従業員数 | 80名 [グループ計] |
