社労士監修労務コラム集：「パワハラ防止法」が中小企業にも適用拡大。“叱り方”のポイントなどを解説

掲載日：2022/03/31　※最終更新日：2022/07/15

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資料種別：	お役立ち
容量：	1.1MB（PDF形式）
提供会社：	ProFuture株式会社

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資料の内容

2022年4月より、いよいよ「労働施策総合推進法」（通称：パワハラ防止法）が改正され、
それまでは大企業が対象だった本法が、中小企業にも適用拡大となりました。
一口に“「パワハラ防止法」に対応しないといけない”と言っても
どうしていいか悩んでいる人事担当者の方も多いのではないでしょうか。

HRプロでは、社会保険労務士（社労士）および産業医が監修するコラム
『社労士が解説する人事と労務』を連載しています。
その中から、パワハラ対策にまつわる5本の記事を、ひとつの資料としてまとめました。

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【収録内容】
1）ハラスメント対策に“今”取り組む理由～職場の「パワハラ」はなぜなくならないのか～

まずは、どのような行為が「パワハラ」と呼ばれるのかを整理しましょう。
パワハラ研修の際に何を伝えたらいいのかも解説します。

2）ハラスメント行為者へのヒヤリングのポイント

パワハラが発覚したら、人事担当者は行為者にヒヤリングをしなくてはなりません。
「フラットな姿勢」や「被害を相談した人へ報復防止」など、
“聞き取りで気を付けなければいけない事柄”を見ていきましょう。

3）パワハラ行為者の「言い訳」に巻き込まれないために

ヒヤリングの際、行為者が示し合わせたかのように話す「言い訳」があるといいます。
言い訳の内容を事前に知り、シミュレーションを行っておくことが大切です。

4）パワハラ防止措置が義務化！確認しておきたい「パワハラにならない叱り方」

「指導」と「パワハラ」の境目がわからず、苦悩している管理職も多いのではないでしょうか。
上司と部下が良好なコミュニケーションを築いていけるよう、
「パワハラにならない指導のポイント」を理解しましょう。

5）2022年4月より中小企業適用拡大となる「パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）」。企業が対策すべきことは？

パワハラ防止法で、事業主に課せられる義務はどのようなものでしょうか。
“企業名の公表”により企業イメージを損ねないよう、
罰則の有無、法令措置などについて学び、しっかりと対策を行う必要があります。
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パワハラ対策を実施するに際して、本資料を参考にしていただければ幸いです。
気になる方は、ぜひ下記よりダウンロードしてください。

会社情報

社名	ProFuture株式会社
住所	〒100-0014 東京都千代田区永田町2-14-2　山王グランドビル5階
代表者	寺澤康介
資本金	39,775千円
売上高	－
従業員数	－