HRプロとは株式会社ロードマップは2022年5月26日、企業の「反社（コンプライアンス）チェック」に関する実態調査の結果を発表した。調査日は2022年5月12日で、上場を目指す企業の経営者および役員108名から回答を得た。これにより、企業における「反社チェック」の実施状況や、今後の上場を見据えた対策強化の姿勢が明らかとなった。
上場を目指す企業の約9割が“反社チェック”を実施
企業の社会的責任およびリスクマネジメントの観点から、反社会勢力との関係は遮断されるべきであり、政府による「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」も公表されている（※）。では、今後上場を目指している企業では、「反社チェック」をどの程度実施しているのだろうか。ロードマップが、「自社で反社チェックを行っているか」を尋ねると、「毎回行っている」が56.4％、「一部行っている」が30.6％で、合計87％だった。約9割が、反社チェックを実施していることが明らかとなった。
7割が「新規取引前」のタイミングで行っていると回答
続いて同社が、「反社チェックを実施している」とした回答者に対し、「実施するタイミング」を尋ねたところ、「新規取引前」が71.3％で最多だった。以下、「取引継続・契約更新時」が56.4％、「従業員の採用前」が54.3％と続いた。取引や契約時、採用時などの節目で、反社会勢力ではないかの確認を行う企業が多いようだ。
反社チェック未実施の理由は、「これまで特に意識したことがなかった」が4割
次に同社が、「反社チェックを一切行っていない」とした回答者に対し、「その理由」を尋ねると、「これまで特に意識したことがなかった」が40％で最も多かった。以下、「チェックのやり方がわからない」が30％、「外注コストが高い」、「必要性がわからない」、「どのような場面で行えばよいかわからない」がそれぞれ20％で続いた。
上場を目指すうえで「反社チェックの強化が重要となる」ことを8割以上が理解
次に、同社が全体に対し、「今後上場を目指していくうえで、反社チェックを強化していくことが重要だと思うか」を質問している。その結果、「非常にそう思う」が63.8％、「ややそう思う」が22.2％で、合計86％だった。8割以上の企業で、反社チェック体制の強化を重要視していることがわかった。
なぜ反社チェックを強化しなければならないのか
また、「反社チェック強化が重要だと思う」とした回答者に対し、「その理由」を尋ねると、「企業の存続に関わるから」が77.4％で最多だった。以下、「従業員が安心して働ける職場作りにつながるから」が53.8％、「企業のコンプライアンス強化が叫ばれているから」が52.7％と続いた。
本調査より、これから上場を目指す企業のうち約9割が反社（コンプライアンス）チェックを実施しており、今後に向けた強化を重要視する経営者および役員が多いことがわかった。反社チェックは、従業員が安心して働ける職場環境づくりになるばかりか、企業の存続と企業価値向上のためにも重要となる。この機会に、自社での実施方針を改めて確認してはいかがだろうか。
