3割の企業が「在宅勤務手当」を支給。在宅勤務におけるサポートは経済面/精神面のどちらも必要か

グローバル人材紹介を行うエンワールド・ジャパン株式会社は2020年12月、コロナ禍における従業員サポートに関する調査結果を発表した。調査期間は2020年11月4日〜10日で、269社から回答を得た。企業の比率は、外資系企業が64%、日系企業36%となる。これにより、在宅勤務等を行う社員に対する、日系企業/外資系企業それぞれのサポート状況の実態が明らかとなった。

「在宅勤務手当を毎月支給」は2割。支給額は日系企業の方が高い傾向に

新型コロナウイルスの影響により、在宅勤務やテレワーク制度を導入する企業は、社員のサポートをどのように行っているのだろうか。はじめに、在宅勤務を全社員または一部社員に導入している企業に「在宅勤務手当の支給状況」を尋ねた。最も多かったのは「支給していない」で67%(外資系:67%、日系:66%)だった。一方、支給頻度に関係なく「支給している/した」との回答は31%(外資系:33%、日系:34%)という結果に。頻度別に見ると、「毎月支給」が20%(外資系:21%、日系:20%)で、最多回答となった。
在宅勤務手当の支給実態と頻度(外資系企業/日系企業比較)
続いて、「毎月支給している」と回答した企業に「支給金額」を尋ねた。最も多かったのは、外資系企業が「3,000円以上〜5,000円未満」(41%)で、日系企業が「5,000円以上〜10,000円未満」(39%)となった。また、「10,000円以上」を支給している企業は、外資系企業が6%、日系企業が17%となり、日系企業の方が全体的に支給額が高い傾向となった。
在宅勤務手当の支給金額(外資系企業/日系企業比較)

6割以上の企業が「定期代の支給」を停止し、支払い方法を変更

次に、「通勤手当の支給状況」を尋ねたところ、最も多かったのは「定期購入費用の支給を停止、出勤日数に応じて支払い」で、65%(外資系:67%、日系:62%)だった。6割以上の企業が、通勤手当の定期代支給をやめ、出社した日数に応じた交通費を支払っていることがわかった。

通勤手当の支給状況(外資系企業/日系企業比較)

パフォーマンスの維持・向上のための施策は「在宅勤務のルール作成」や「オンラインコミュニケーション」

続いて、在宅勤務やリモート環境下で「社員のパフォーマンスを維持・改善させるために行っている取り組み」について尋ねた。最も多かったのは「在宅勤務・リモートワークの規則/ルールの作成」で57%(外資系:52%、日系:66%)だった。以下、「中途入社社員へのオンライン研修」や「既存社員へのオンライン研修」、「定期的なオンラインミーティング」など、コミュニケーションを強化する取り組みが上位に続いた。
コロナ禍での社員のパフォーマンスに対する施策(外資系企業/日系企業比較)

在宅勤務での「エンゲージメントの維持・改善」向けた施策は外資系と日系で差が

また、「在宅勤務等で、社員のエンゲージメント維持・改善に向けて取り組んだこと」を尋ねた。その結果、外資系では「経営層からのメッセージ発信」(28%)や「会社や働き方への満足度調査」(26%)、「全社ミーティングの実施/回数増加」(25%)等が上位となった。一方、日系企業では「在宅勤務手当」(25%)や「勤務時間の柔軟化」(23%)、「会社や働き方への満足度調査」(23%)等が上位となり、それぞれの特色がみられた。
コロナ禍でのエンゲージメント施策の実施状況(外資系企業/日系企業比較)

6割の企業が「上司との定期的なミーティングを実施」。外資系企業では専門家の相談窓口設置が多い

最後に、在宅勤務等における「社員の心身の健康維持や改善に向けた施策」を尋ねたところ、「上司との定期的なミーティングの実施」が61%(外資系:58%、日系:67%)となり、外資系、日系共にトップだった。一方、「専門家の相談窓口の設置」を行ったのは、外資系企業が39%だったのに対し、日系企業は21%と、18ポイントの差が付いた。日系企業は内部で相談を行う一方、外資系企業では相談を外部に頼るケースもあるようだ。
コロナ禍での心身の健康維持における施策(外資系企業/日系企業比較)
在宅勤務の導入で働き方が多様化するにつれ、企業が実施するサポートも変化しているようだ。社員の働きがいを高め、企業全体での生産性を向上させるために必要なサポートはどのようなものか、再検討する必要がありそうだ。