HRプロとは一般社団法人電子情報技術産業協会（以下：JEITA）は2020年9月25日、「5G利活用型社会デザイン推進コンソーシアム」を同年9月24日に設立したと発表した。業界や業種を超えたメンバーの下、5Gをはじめとする「高度情報通信インフラ」を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現を目指すという。
5G活用の促進により、DXの実現に大きく貢献
JEITAは2018年5月に「JEITA共創プログラム」を創設し、あらゆる産業や業種、ならびにベンチャー企業との共創を推進することで、より広く社会課題の解決に取り組んできた。今回発足した「5G利活用型社会デザイン推進コンソーシアム」もこのプログラムの一環としての位置付けで、JEITAは事務局を担当。事業指針とする「Society5.0の推進」をベースとして、テクノロジーの社会実装および、社会に新たな価値を創出するための活動を加速させるという。本コンソーシアムは、「ビジネスやユーザー視点を重視した活動の推進」が特徴とされている。DX実現に向け環境整備が進む5Gに注目し、ユースケースの社会浸透やビジネス領域の拡大、また研究開発の促進などを通じ、業界や業種を超えた共創に取り組む考えだ。
なお、本コンソーシアムでは、総会の下にコンソーシアム全体の事業計画や予算の策定などステアリング機能を担う運営委員会（委員長：三菱電機株式会社）と、「利活用」、「普及啓発」、「調査」という3つのワーキンググループ（以下：WG）を設置。これにより、新たな社会システムのデザインを目指す活動を始めるという。各WGでの主な取り組みは以下の通り。
利活用WG（主査：東急株式会社）
5G導入の有効性やボトルネックを共有。新たなサービスモデルの提言などを通じ、5G／ローカル5Gの利活用を促進
普及啓発WG（主査：株式会社JTB）
5Gの基本的な情報と特徴、税制やメリットなどの情報を広く発信。ユーザーの理解促進と各事業者のビジネス支援を実施
調査WG（主査：日本電気株式会社）
事業化の意思決定や制度要望などに活用できる情報収集を通じ、5G関連のビジネス活性化を後押し
新型コロナウイルス感染症拡大を機に、あらゆる分野でのデジタル化ニーズが加速している。業界や業種を超えて結成された本コンソーシアムの活動が、よりよい社会を実現するための足掛かりとなることを期待したい。
