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JR東日本がニューノーマルな働き方を推進すべく「シェアオフィス」事業を拡大。2025年度をめどに1,000ヵ所の開業を目指す

東日本旅客鉄道株式会社(以下、JR東日本)は2020年9月3日、同社が展開するシェアオフィス事業「STATION WORK」を拡大すると発表した。「新たな働き方」に対するニーズに対応することで、働き方改革を一層加速していく考えだ。

新たな働き方のニーズに応える

新型コロナウイルス感染症拡大や働き方改革を受けて、企業と個人の双方から、テレワークをはじめとする新たな働き方に注目が集まっている。これを受けてJR東日本では、駅や駅ビル、ホテルなど同社グループ資産の新たな利用価値を高めるべく、シェアオフィス事業の更なる拡大やワーケーション事業に乗り出すという。

同社が展開するシェアオフィス「STATION WORK」は、2020年8月に開業したいわき駅内で、当初の目標であった30ヵ所を達成。今後1年以内で、さらに100ヵ所に拡大することを予定している。また、中期的には郊外で働く需要に対応するため、展開エリアを拡大する方針だ。街中への出店およびホテルなどとの提携拡大、多様なテレワークニーズに対応した新サービスの開発を行うことで、2025年度までに全国で1,000ヵ所の展開を目指すという。

このほか、地方におけるワークスペース利用と移動サービスを組み合わせた「ワーケーション」の推進や、外部サービスとの連携による新たなライフスタイルの創出に取り組む考えだ。

新型コロナウイルス感染症拡大を機に、ニューノーマルな働き方を支持する波は今後もますます大きくなるだろう。インフラ事業の大手企業による、シェアオフィスやワーケーション事業の取り組みが、社会全体に波及していくか注目が集まる。

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HRプロ編集部

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