2割以上の中小企業が副業を容認、その理由は「社員の収入増」が6割で最多

エン・ジャパンは2019年9月、同社が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上で「副業・兼業」をテーマにしたアンケートを実施し、その結果を発表した。調査対象はサイトを利用している従業員数300名未満の企業402社、調査期間は2019年7月10日〜8月6日。働き方改革の一環で副業・兼業への関心が高まっているが、この調査により中小企業の副業に対する姿勢が明らかになった。

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」中小企業では73%が認知

政府は2018年1月に、副業・兼業について、企業や労働者が現行の法令のもとでどのような事項に留意すべきかをまとめたガイドラインを作成した。副業・兼業を希望する人が年々増加傾向にあることを受け、副業や兼業についての法的解釈や裁判例、企業側と労働者側のメリットや留意点などをまとめたものだ。

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の認知度について質問すると、「知っている」が73%(内容も含めて知っている:22%、名称だけ知っている:51%)と回答した。認知度は高い値を示しているものの、その内容まで認知している企業はまだ少ないことが分かる。

副業・兼業を容認している中小企業は25%

「現在、社員の副業・兼業を認めていますか」の質問に対し「認めている」と回答した中小企業は25%。企業規模別に見ると「1〜9名」の企業で50%が、また、業種別では「金融・コンサル」で56%が容認している。零細企業など小規模の企業においては、先行きの不透明さなどから副業・兼業を容認する傾向が多いことが伺える。

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HRプロ編集部

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