第179回 27卒採用計画数は大企業で拡大傾向弱まる。「ターゲット層の応募者集め」が最重要課題に

採用担当者のための最新情報＆実務チェックポイント

ProFuture代表の寺澤です。 2026年1月21日、与信管理クラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社は、第11回「大学1・2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果（調査期間：2025年8月25～27日、有効回収数：600サンプル）を発表しました。1位は「任天堂」（回答率4.7％）で、2位「国家公務員」（同3.7％）、3位「グーグル（Google）」（同3.5％）、4位「地方公務員」と「アップル（Apple）」（同3.2％）、6位「サンリオ」（同3.0％）、7位「ソニー」（同2.8％）、8位「味の素」（同2.7％）、9位「トヨタ自動車」と「ソニー・ミュージックエンタテインメント」（同2.5％）がトップ10となります。 過去10回の調査のうち、8回で公務員（国家公務員、地方公務員）が1位、2位を占めていたようですが、今回「地方公務員」はトップ3からも外れるなど、公務員人気にやや陰りがうかがえます。ちなみに、第10回調査では、1位「国家公務員」（回答率6.5％）、2位「地方公務員」（同5.7％）、3位「任天堂」（同5.0％）となっていました。 今回のトップ10をはじめとする上位企業には、エンターテインメントサービス提供企業をはじめ、スマホや食品、自動車など生活に身近な企業がランクインしており、就活本番となる大学3年生を対象とする就職人気企業ランキングとはずいぶんと顔ぶれが異なることが分かります。就職先としての企業の見方が変わるタイミングやきっかけがどこにあるのか、気になるところです。 同調査では、大学1・2年生が「将来望む就業の形」や「就職活動のための準備活動」、「就職先選定において重視する点」「最低限実現したい生涯最高年収」なども聞いていますので、興味がある人はこちらをご参照ください。

グローバルテックカンパニーを目指すメルカリの多様な人材の力を引き出す人事・評価制度

企業にとって、多様な文化やスキルを持つ人材の力を最大限に引き出す組織づくりは重要です。フリマアプリを提供する株式会社メルカリは、まさにこの前提に立ち、成長を続けてきました。グローバルカンパニーへと進化してきた裏側には、様々なバックグラウンドを持つ人材を支える人事・評価制度が存在します。 本記事では、4つのバリューに基づく評価制度や「AIネイティブな組織」への変革を目指すメルカリにおける人材戦略のあり方などについて、株式会社メルカリのPeople&Culture Director, People Experienceの早川 アンジー 亜貴 氏に、『HRドクター』を運営する株式会社ジェイック 取締役 兼 常務執行役員の近藤が、お話を伺いました（以下敬称略）。 ぜひ、ダウンロードをしてご覧いただけますと幸いです。

【採用計画】JR東日本、2027年度採用で技術系150名増。“高専卒の拡大”や“博士向け新コース新設”など専門性強化の方針に

東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）は2026年2月26日、2027年度の採用計画を発表した。同社は今回の発表で、技術系人材の増員を柱に、専門性の高い人材や地域密着型人材の確保を強化する方針を打ち出した。また、安全基盤の強化と事業成長の両立を見据えた人材戦略の具体像が示されている。 HRプロ会員なら、会員限定の記事や『HR総研』調査報告／そのほか多数のコンテンツが無料で利用可能！ ＜＜メールアドレスだけの無料会員登録をする＞＞

UBE、生成AI活用による“壁打ち支援ツール”を自社開発・全社導入。仮説構築力と提案力強化に向けた社員の思考支援に

UBE株式会社は2026年2月24日、社員の仮説構築力向上を目的とした独自ツールを開発し、2026年3月より全社導入すると発表した。本ツールの開発・導入によって同社は、生成AIを社員にとっての“思考の壁打ち相手”として活用する取り組みを本格化させる姿勢だ。 HRプロ会員なら、会員限定の記事や『HR総研』調査報告／そのほか多数のコンテンツが無料で利用可能！ ＜＜メールアドレスだけの無料会員登録をする＞＞

組織改革を導くマッキンゼーの「7S」のフレームワークとは？ 経営戦略に活かす手順と注意点を解説

HRの注目ワード徹底解説

組織を分析し、最適な経営戦略を策定するために有用なのが、世界的コンサルティングファーム、マッキンゼー・アンド・カンパニー社が提唱する「7S」だ。「7S」とは、経営戦略や構造など3つの「ハード面」と、組織風土や価値観といった4つの「ソフト面」、合わせて7つの構成要素から組織を分析するフレームワークのことである。ハード面のみではなく、ソフト面も合わせてバランスよく変化していくことで、組織改革を実質的に進めることが可能になる。本稿では、企業の改善点の洗い出しや課題の分析に役立つ「7S」について、導入方法や活用のメリット、実施の注意点などを解説する。

SMART Leader®育成プログラム

「知る」で終わらせず、現場で「できる」リーダーを実装する AIが知識を補完する時代、リーダーの価値は「正解を出すこと」から、現場の葛藤を乗り越え決断し、完遂することへとシフトしています。本プログラムは、コンサルティングの知見を活かした「実践」スタイルで、SMART Leader®を育成します。 【SMART Leader®育成４ステップ】 Foundation：EQベースの対人スキル Thinking LIVE：論理的な思考型 Practical LIVE：実課題適用 Management LIVE：総合演習

構造化面接の完全実践ガイド

「構造化面接の完全実践ガイド」は、採用活動や人材評価において高い信頼性と公平性を実現するための面接手法を体系的にまとめた資料です。本ガイドでは、従来の自由面接に比べて客観性が高く、候補者の能力や適性をより正確に測定できる「構造化面接」の理論と実践方法を詳しく解説しています。

人事DXの第一歩‐業務棚卸とツール選定のポイント

人事DXの第一歩業務棚卸とツール選定のポイントは、これから人事領域でDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めたい企業・組織に向けた実践的なガイド資料です。 本資料では、「DX＝ツール導入」ではなく、業務の見直しと目的設計から始めることの重要性を解説。人事業務の棚卸を起点に、課題の可視化、優先順位の整理、最適なツール選定までのステップを、図解や事例を交えてわかりやすく紹介しています。

HR総研×就活会議：2027年新卒学生の就職活動動向調査（11月）　結果報告

～就職活動に生成AIを利用しない学生はわずか3%、用途と運用ルールは？～

就職活動のあり方は、オンラインと対面の併用による採用選考の一般化や、生成AIの登場などにより、大きく変化している。このような環境の変化の中で、学生たちはどのように就職活動に取り組んでいるのだろうか。HR総研と「就活会議」（就活会議株式会社）は、2027年卒（以下、27卒）の学生を対象にして2025年11月時点での就職活動の最新動向を調査した。インターンシップへの参加状況等も含め、調査結果を以下に報告する。

経営戦略はなぜ現場で止まるのか？ 経営企画・人事担当者の本音からうかがえる“浸透しない”構造的課題とは

株式会社ヤプリは2026年2月6日、経営企画・人事・組織開発担当者を対象に実施した「経営戦略・重要施策の現場浸透」に関する実態調査の結果を発表した。調査期間は2025年11月21日～25日で、人的資本経営や中期経営計画の推進を担う担当者432人から回答を得ている。調査結果から、戦略実行を阻む要因として“情報の壁”という構造的問題が明らかになった。 HRプロ会員なら、会員限定の記事や『HR総研』調査報告／そのほか多数のコンテンツが無料で利用可能！ ＜＜メールアドレスだけの無料会員登録をする＞＞

サイボウズやメルカリなど気になるオンボーディングの企業事例10選

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オンボーディングとは、採用した従業員を対象として行う教育プログラムを指す。従業員が取り組む業務の進め方やそれに必要な知識をはじめ、自社独自のカルチャーやルールを身につけてもらうために行う教育プログラムも含まれる。本記事では、従業員エンゲージメントの向上やリテンションマネジメントにも役立つオンボーディングとは何か、その内容と合わせて、サイボウズやメルカリといった代表的な企業事例を紹介する。 【知っておきたい関連情報】 ■オンボーディングに関する資料ダウンロード、セミナー、サービス、ニュースなどの最新コンテンツはこちら

ITエンジニア採用特化型DRサービス「Direct type」が法人企業向け特設ページを公開！

株式会社キャリアデザインセンター（本社：東京都港区、代表取締役社長兼会長：多田 弘實）が運営するITエンジニア経験者採用特化型ダイレクトリクルーティングサービス「Direct type」は、このたび、即戦力エンジニアの採用課題を解決に導くサービス詳細とサービスの特徴について紹介する新しい特設ページを公開いたしました。 特設ページでは、企業が抱える「エンジニア経験者が見つからない」 「スカウトメールから返信が来ない」といった採用における課題に対し、 「Direct type」がどのように解決できるかを分かりやすく解説しています。 ■特設ページ https://directtype.jp/st/keisai/index.html ■特設ページで紹介する「Direct type」が選ばれる3つの理由 昨今、企業のDX推進によりエンジニア採用の競争は激化しています。特設ページでは、「理想のエンジニアに直接会いに行く」をテーマに掲げる「Direct type」が、採用成功に繋げるための独自の強みを詳しく紹介しています。 1. typeブランドから誕生した独自の会員データベース 登録者の約80％がITエンジニア経験者で構成されており、特に若手の即戦力人材の採用に強みを持っています。 半数以上が即戦力と判断されるスキルレベルを持ち、質の高い母集団へアプローチが可能です。 2. エンジニア経験者を探しやすいスカウト機能 経験職種49種、言語63種をはじめとする豊富な検索軸を用意。 スキルレベルを「経験年数」と組み合わせて定量的に検索できるため、貴社が求めるピンポイントな技術を持つエンジニアへ効率よくアプローチが可能です。 3. 初めてでも安心。満足度の高いカスタマーサポート 経験豊富なカスタマーサクセス担当が、サービス導入後のキックオフミーティングから定期的な振り返りミーティングまで一貫して支援します。 スカウト文面の改善提案や、応募後の歩留まり改善提案など、採用プロセス全体の課題解決をサポートします。 ■特設ページはこちら https://directtype.jp/st/keisai/index.html ■本件に関するお問い合わせ先 『type』『女の転職type』マーケティングチーム TEL：03-3560-1622 「Direct type」概要資料ダウンロードはこちら 「Direct type」へのお問い合わせはこちら

LINEヤフー、人事総務領域で生成AI活用を本格化。10件のAIツール導入で「月1,600時間」削減へ

LINEヤフー株式会社は2026年2月10日、人事総務領域における生成AI活用を本格化すると発表した。同社は2026年春までに新たに10件のAI活用ツールを順次運用開始し、人事総務業務の効率化に加え、従業員の自律的なキャリア形成の支援等への活用を予定している。これにより、月間約1,600時間以上の工数削減を見込んでいるという。 HRプロ会員なら、会員限定の記事や『HR総研』調査報告／そのほか多数のコンテンツが無料で利用可能！ ＜＜メールアドレスだけの無料会員登録をする＞＞

リスキリングの企業事例10選！ DX推進・AI人材育成などの取り組みを紹介

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技術革新やデジタル化の波が急速に押し寄せる現代、多くの企業が生き残りや業績向上のカギとして「リスキリング」に注目している。人的資本経営やジョブ型人事制度の広がりに伴い、社員一人ひとりのスキル転換とキャリア自律が、企業の持続的成長を左右する時代になった。ビジネスモデルの変革やDX推進、AI・データ活用を進める上で、社員一人ひとりのスキル転換と学び直しは欠かせない。では、リスキリングをどのように推進すればいいのか、成果を出している企業は何をしているのか。本稿では、NEC、富士通、日立製作所など、リスキリングに積極的に取り組む日本企業10社の事例をピックアップして紹介。自社で施策導入を検討する際のヒントとして参考にしてほしい。

「労働条件通知書」とは？ 記入例・記載事項・発行タイミングを解説

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企業が従業員を雇用する場合、必ず発行しなければいけない書類が「労働条件通知書」だ。労働条件の提示は法律でも義務付けられているが、従業員にとっては安心材料となる。人事担当者であれば、「労働条件通知書」にどんな項目を記載するのか、発行するタイミングはいつなのかなどを理解しておかなければいけない。そこで、本稿では「労働条件通知書」の法的根拠や発行のタイミング、最新の記載例・明示事項（2024年4月施行対応）、違反時の罰則までをわかりやすく解説していこう。

【テンプレートあり】「退職証明書」とは？ 記載項目と書き方を解説

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「退職証明書」は、従業員が退職する際に本人からの請求のもとに、会社側が発行する書類である。転職先から提出を求められたり、国民年金・国民健康保険に加入する際などに必要となったりする。そこで本稿では「退職証明書」の役割や記載項目、正しい書き方などを詳細に解説していこう。 【知っておきたい関連情報】 ■「退職手続き」に関するお役立ち資料やセミナーなどのコンテンツはこちら

「有給休暇」とは？ 付与日数や法律上のルール、取得率向上のメリットや施策を解説

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「有給休暇」は、労働者の権利として労働基準法で定められた重要な制度である。2019年4月からは労働基準法の改正によって、すべての企業で、年間10日以上付与する労働者に対して年5日以上確実に取得させることが義務付けられている。そのため企業の人事や労務の担当者は「有給休暇」の仕組みや運用方法、取得促進の重要性について十分に理解しておかなければならない。そこで本稿では「有給休暇」の基本的概念から法律上のルール、付与日数の計算方法、さらには取得率向上のための施策と企業事例までわかりやすく解説していく。

「雇用保険」の加入条件は？ 手続き方法や必要書類なども詳しく解説

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失業や休業により、就労できなくなった労働者の生活を保護したり、再就職をサポートしたりするために設けられている「雇用保険」。ただ、加入対象となるためには一定の条件を満たさなければいけない。また、「雇用保険」の給付の種類についてもしっかり理解しておきたいところだ。そこで、本稿では「雇用保険」の加入条件や給付の種類、手続き方法、必要書類などを詳細に解説していきたい。 【知っておきたい関連情報】 ■「雇用保険」に関する資料ダウンロード、セミナー、サービス、ニュースなどの最新コンテンツはこちら

「ロールモデル」の意味や例とは？ ふさわしい人物と見つけ方、女性活躍や人材育成などにつながる効果を解説

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「ロールモデル」とは、一般的に考え方や行動の規範になる人物を意味する。企業内では高いスキルを持ち、他の従業員の手本となる人物を指すことが多い。また、最近では、人材育成や組織活性化、そして女性活躍のために企業がロールモデルとなる人物像を設定する場合もある。多様なライフスタイルや働き方、価値観が広がり、社会全体でダイバーシティが重視されている現在。あるべきロールモデルの姿とはどのようなものなのか、そしてロールモデルを設定することにはどのような効果があるのかを解説していく。

ビジネスで役立つ「アイスブレイク」の意味や効果とは？ 使いやすいネタやゲーム、自己紹介を紹介

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会議や商談の場など、堅くなりがちな場所を和ませるには、本題とは直接関係のない雑談や簡単なゲームなどを行う「アイスブレイク」というコミュニケーション法が有効である。「アイスブレイク」を取り入れることで、参加者の緊張感をほぐし、本来のテーマに積極的に関わってもらいやすくなる。本稿では「アイスブレイク」の効果と実際に使えるネタやゲーム、そして注意点や避けたいテーマについても解説する。