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経済産業省は2021年1月12日、「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」(以下、通称の「Reスキル講座」と表記)の第8回申請受付けを同日から開始したと発表した。本制度はIT・データ分野を中心とした専門的・実践的な教育訓練講座を、経済産業大臣が認定するもので、今回の募集期間は同年2月12日までを予定している。
成熟した大企業で、イノベーションという言葉が叫ばれて早数年。うまくいった企業もあれば、なかなか芽が出ずに苦労している企業もあります。人事も社員のイノベーション力や創造性を高めるために、数々の研修を行ってきました。また、創造性の高い人材を採用することで、イノベーションを起こそうと考えている企業もあります。そこで今回は、創造性が高い人材を採用する方法についてご紹介します。
『チオビタ』、『ソルマック』などでお馴染みの大鵬薬品の若手社員たちが、一見突拍子のない“明後日”のことに目を向け、新たなチャレンジに一歩踏み出そうと活動している。社会課題へのアプローチ法を学んだり、自分たちとは異なる世界の人の話を聞いたりといった課外活動、「明後日Labo」である。その「明後日Labo」を牽引する同社の河合真樹氏と向門大介氏、同社人事部の高橋郁子氏に、活動の意義や目的、社内での立ち位置などをうかがった。
先月まで2回にわたって、【企業も従業員も知っておくべき「うつ病」の実像」】と題して、軽症うつ病が作られていることや企業・従業員のとるべき対策を述べた。その中で、【誰しも「うつ症状」に陥ることは人間であれば自然なことである。心身の不調は、故日野原先生ではないが、生活習慣の乱れによるところが大きい。とりわけ、睡眠には気を使うべきだ。一定の睡眠時間や就寝・起床といった睡眠相を改善することで「うつ症状」の多くは軽減されるだろう。】と述べたが、睡眠は思っている以上に大切だ。今回は、この睡眠・睡眠導入剤を巡る実相をお伝えしよう。
精神疾患のなかでも、「うつ病」ほど身近な病気もないだろう。企業等に属していれば、少なからぬ従業員が罹患し、通院したり、休職したりしていることもある。しかし、「うつ病」の実像をどれだけの人が御存じだろうか。本稿では、現代病ともいえる「うつ病」について、企業・従業員とも理解しておくべき実像を「前編」「後編」に分けてお伝えしよう。
「こども保険」が経済財政運営の基本方針に盛り込まれることが発表された。自民党若手国会議員の日頃の勉強の成果であり、一定の評価をすべき内容となっている。ただし、課題も見え隠れしている。本稿では、そのあたりを踏まえ、「こども保険」の在り方やそれに伴う法人企業の対応を検討していくこととする。
法律が制定されたり改正されたりしたときに、公布の日と施行期日が異なることがよくある。公布というのは、すでに成立した新しい法令を広く一般人が知ることができる状態におく行為をいう。法律を逐一国民に説明することはできないため、一定の形式で周知する手続である。そして、即日あるいは一定期間を経て、施行に至る。施行は、法令が現実に効力を発し、実施される状態にすることをいう。法律は公布の日より起算して満20日を経て施行されるのが原則であるが、最近の法令ではその法令自体のなかで施行時期を定めることが多く、公布の日から施行される場合も少なくない。
平成26年の労働安全衛生法の改正により、平成27年12月1日から50人以上の従業員を抱える企業等に「ストレスチェック」の実施が義務づけられた。すでに1年以上が経過したが、報道によると実施率はあまり芳しくないようである。
仕事あるいは働き方には様々なステークホルダーが関係している。仕事を提供している会社(あるいは経営者)、会社と雇用契約関係にある労働者、そして会社と取引関係に立つ他の会社や労働者、さらには顧客などである。忘れてはならないのが、働く労働者の家族もそうである。働くという行為は、このような関係性の中で綱渡りをしているようなものである。少しでもバランスを欠けば、たちどころに難題を抱えてしまうことになる。
ジャンル:[福利厚生・安全衛生]メンタルヘルス・EAP・産業医
提供:ティーペック株式会社
ジャンル:[人材育成・研修全般]人材育成・研修その他
提供:ProFuture株式会社
ファイナンシャルプランナー(以下FP)資格の取得から随分月日が経ち、そろそろ復習しておかなければ、と思っていた矢先にFP受験講座の講師依頼が舞い込んだ。教壇に立つにあたって改めてテキストを通読したが、実務に落とし込む部分は個々のFPの力量や考え方に任せる部分が多い。今回は、FP実務の中で最も多い「保険」に関して、所見を述べる。
マスコミを通じたネガティブキャンペーンの一つに「日本は労働生産性が低い」というフレーズがある。それは、「なぜ日本人はもっと短時間で多くのアウトプットを出せないのか?」という意味を含んでいる。本当に日本人(労働者)は効率の悪い働き方をしているのか?諸外国との比較で検証してみよう。
大学で初めて出会って、アメリカンフットボールほどに魅了されたスポーツはない。今でも九州の片田舎から関西学生リーグの最終節を観戦に行くほど肩入れしている。日本では極めてマイナーなスポーツであるが、サッカーやラグビーより断然面白い。アメフトが盛んな関西では、RTVというインターネットスポーツテレビ局が関西学生リーグ戦を生中継までしている。学生スポーツでは、唯一、関西>関東であるのがアメフトなのである。
次に採りあげたいのは、日本銀行の金融政策である。現下の日銀の政策目標は物価を2%上昇させることによるデフレからの脱却にある。そのために、これまで異次元の金融緩和といわれる量的緩和を実施してきた。つまり、市場からとてつもない量の国債を買い上げ、その代金を金融機関が持つ日銀当座預金口座に積み上げたり、そのベースマネーの一部にマイナス金利を導入して、マネーが市中に流れるよう誘導したりしてきた。結果は、見るも無残な状況だ。いっこうに物価は上昇の気配を見せず、デフレが深化しつつあるかのようだ。これらの金融政策で仮に物価が2%上昇しなければ辞任すると言い切った現副総裁の岩田規久男氏は恥ずかしげもなく居座り続けている。この方、前日銀総裁の白川方明氏を徹底的に批判していたが、現在の心境は如何ばかりなのだろうか。
9月27日に行われた安倍首相の所信表明演説の最中に、自民党席の大多数の議員がスタンディング・オベーションしたことにより議事が10分ほど中断した、という報道を目にした。テレビでは、あまり報道されなかったようだが、異様であると感じた。
北海道の夕張市が財政破綻したのは10年前のことだ。現在、その町の舵取りをしているのは、弱冠36歳の鈴木直道市長である。ご承知の方も多いと思うが、東京都庁から応援で派遣されていた夕張市に舞い戻り、市長に立候補、現在2期目で在任6年目である。安定した都庁職員の身分を棄てて火中の栗を拾う勇気には敬服していたが、2016年7月23日付の朝日新聞に彼のインタビュー記事が掲載されていた。「日本の課題先進地から」と題する記事には、これはまさに日本の将来の縮図ではないかと思われる内容が透けて見えた。多くの日本人には、目にも留めない他人事の感覚であろうが、そこには活かされるべき多くの教訓が散りばめられていた。
高齢化のスピードが凄まじい。団塊の世代がすべて75歳以上となるのが2025年であるが、このことをもって「2025年問題」という。現状の社会保障制度で、このような高齢化社会を乗り切れるかどうかの瀬戸際が近づいている。
地方創生の目玉策?かどうか知らないが、「ふるさと納税」が各地の地方公共団体間で分捕り合戦の様相を呈している。
「2回目の増税延期はしません」 1年半前に、安倍晋三首相は消費税増税延期に関して、次のように述べていた。 「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。」 「ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」と明快に一国の首相の重い言葉を残している。「リーマンショック並みの経済危機」や「東日本大震災級の大災害」でも起こらない限り、確実に増税することを約束して、先の総選挙が行われた。しかも、得意満面にアベノミクスの3本の矢が経済を上向かせると豪語していたのだ。
平成28年4月14日夜の9時過ぎ、突然の地震の揺れに動転した方も多いのではないでしょうか。「もっと大きく揺れるんじゃないか」「どこが震源なんだ」「みんな大丈夫だろうか」熊本地方を震源地とする震度7の地震の瞬間でした。
セミナー
形式:オンライン(ライブ)
開催日:2026/12/03(木) 14:00 〜 14:40
提供:日本電気株式会社 (NEC Corporation)
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