賃上げ率最大約12％、初任給も引き上げへ―東急が人的資本経営を加速させる処遇改善を実施

東急株式会社は2026年3月19日、同社および東急電鉄株式会社において、人的資本経営の推進と企業価値向上を目的に、賃金引き上げを柱とした処遇改善を実施すると発表した。同社は初任給の引き上げやベースアップを通じ、従業員のエンゲージメント向上と人材確保の強化を図る構えだ。 HRプロ会員なら、会員限定の記事や『HR総研』調査報告／そのほか多数のコンテンツが無料で利用可能！ ＜＜メールアドレスだけの無料会員登録をする＞＞

ポジション採用成功のヒントに！「事業成長を担う幹部」となりうる学生の志向性

【この資料でわかること】 ・事業成長を担う幹部候補生とは？採用にあたって重視したい要素は「〇〇」 ・幹部候補生はどこにいる？ターゲット学生が多いセグメントとは ・ここを見る！幹部候補生の情報収集事情

行動変容を促す『HEROIC診断』、受検者へ提案する「おすすめアクション」を約250種類へ大幅拡充

「心理的資本」に関する学術的知見に基づいた組織活性化サービスを手掛ける株式会社Be&Do（大阪府大阪市、代表取締役：石見一女）は、人材・組織のリスクと伸びしろを可視化する『HEROIC（ヒロイック）診断』において、受検者へのフィードバックレポートで提案される「おすすめアクション（習慣やタスク）」を、従来の90種類から250種類へと大幅に拡充いたしました。2026年3月に政府から「人的資本可視化指針（改訂版）」が公表され、経営戦略と連動した質の高い人的資本投資が求められる中、従業員一人ひとりの心の状態や行動特性に合わせた具体的な行動変容を強力に後押しします。 ■拡充の背景：求められる「経営戦略と連動した質の高い人的資本投資」 2026年3月23日、内閣官房・金融庁・経済産業省より「人的資本可視化指針（改訂版）」が公表されました。同指針では、単なる投資量の拡大だけでなく、企業価値の向上につながる「質の高い人的資本投資の拡大」が重要であると指摘されています。また、表面的なエンゲージメントスコアの測定にとどまらず、企業固有の経営課題に取り組むための人材戦略と、その進捗状況を把握するための指標を設定し、可視化することが強く求められています。 ■業績や創造性を高める「心理的資本」のエビデンス 従業員の具体的なパフォーマンス向上や行動変容のエンジンとなるのが「心理的資本（Psychological Capital）」です。心理的資本とは、「Hope（意志と経路の力）」「Efficacy（自信と信頼の力）」「Resilience（乗り越える力）」「Optimism（柔軟な楽観力）」の4要素からなる、前向きに思考し行動し続けるための心のエネルギーです。学術研究においても、心理的資本が高い従業員ほど業績や創造性の発揮が促され、さらには離職意思が低下することがデータとして明らかになっています。企業が持続的に成長し、質の高い人的資本投資を実践するためには、この心理的資本を開発し、測定・可視化していくことが極めて有効なアプローチとなります。 ■『HEROIC診断』のアクション拡充により、データに基づく具体的な行動変容を促進 『HEROIC診断』は、従業員の「心理的資本」と「行動性向タイプ」を科学的に可視化し、組織と個人の状態を立体的に把握する診断ツールです。当診断では、従来のサーベイにありがちな「結果がわかって終わり」ではなく、個人の行動変容を促すことを重視し、受検者本人に回答後即時でフィードバックレポートが共有される仕組みを採用しています。 今回のアップデートでは、このフィードバックレポートにおいて受検者個人の状態に合わせて提案される「おすすめの習慣・タスク」を、従来の90種類から250種類へと約3倍に大幅拡充いたしました。心の状態（心理的資本）と行動特性に合わせて提案されるアクションが充実したことで、一人ひとりに最適なネクストステップ（処方箋）がより見つかりやすくなります。感覚に頼らず、明日からすぐ始められる具体的な行動計画に落とし込めるため、従業員の確実な「行動変容」と心理的資本の向上を強力に後押しします。 Be&Doは今後も、データと科学的根拠に基づいた的確な組織変革・人材への介入支援を通じて、企業の人的資本経営の成功をサポートしてまいります。 【HEROICライセンスパートナー】 心理的資本の状態を可視化し、組織・人材のリスクと伸びしろを発見する「HEROIC（ヒロイック）診断」の活用ライセンスを保有するパートナー制度です。人事コンサルタントや社内担当者などが、データに基づいた組織活性化や人材育成を行うための専門的なノウハウを共有しています。 ※「心理的資本(R)」は株式会社Be&Doおよび開本浩矢氏の登録商標です。 ※「HEROIC(R)」は株式会社Be&Doの登録商標です。

小田急不動産が2026年度に進める人的資本強化策―平均年収「約13.9％」引き上げのほか、住宅支援・育児制度拡充を一体的に推進

小田急不動産株式会社は2026年3月16日、2026年度の人的資本強化策として、平均年収約13.9％の賃上げをはじめ、グループレジデンスの運用開始や子育て支援制度の拡充を実施すると発表した。同社は、人材確保やエンゲージメント向上、多様な働き方への対応を目的に、複数施策を一体的に推進する構えだ。 HRプロ会員なら、会員限定の記事や『HR総研』調査報告／そのほか多数のコンテンツが無料で利用可能！ ＜＜メールアドレスだけの無料会員登録をする＞＞

学生に選ばれるインターンシップの内容は？ プログラム例・企業事例・設計のポイントを紹介

HRの注目ワード徹底解説

新卒採用市場は年々競争が激化しており、企業による優秀層の早期囲い込みが常態化している。従来の広報解禁後の接点づくりだけでは、十分な母集団形成が難しくなっているのが現状である。その中で重要性を増しているのがインターンシップである。 しかし、実施企業の増加に伴い、「とりあえず実施しているが成果につながっていない」「他社との差別化ができていない」といった課題も顕在化している。そもそも「どのようなプログラムにすべきか分からない」「学生の志望度が上がらない」といった採用担当者の悩みもある。 そこで本記事では、学生に選ばれるインターンシップの設計方法について、最新動向、具体的なプログラム例、企業事例を踏まえながら体系的に解説する。

Thinkings「組織再考ラボ」フェローに、髙倉 千春氏が就任

採用管理システム「sonar ATS by HRMOS（以下、sonar ATS）」を提供するThinkings株式会社（シンキングス、本社：東京都中央区、代表取締役社長：瀧澤 暁）は、日本企業における「これからの組織運営」について考える「組織再考ラボ」において、元ロート製薬株式会社 取締役（CHRO）、高倉&Company合同会社 共同代表 髙倉 千春氏が、新たにフェローとして就任したことをお知らせします。グローバル人事制度の構築から、複数企業のCHRO・社外取締役としての実践まで、一貫して人的資本経営を牽引してきた髙倉氏の視点から、組織づくりの課題解決に役立つ情報発信に取り組んでまいります。 組織再考ラボ https://thinkings.co.jp/re-thinking-org_lab/ ■「組織再考ラボ」とは 組織再考ラボ（Re-Thinking Organizations Lab）は、大小さまざまな社会環境や経営環境の変化の中で、日本企業における「これからの組織運営」について再考することを目的に発足しました。有識者であるフェローの皆さんと共に、仮説の構築、実態調査、具体的なアクションの提示を通じて、企業の組織づくりに新たな視点を提供します。 本ラボのミッションは、企業における組織づくりのあり方を問い直し、経営層や人事部門の皆さまに対して有益な情報を発信することです。研究領域は「採用」「配置」「育成」「研修」などのHR領域を中心に、時流に沿ったテーマを設定。フェローの専門的な知見と、当社が保有するデータを活用したレポートを通じて、変化への適応を求められる経営者や人事担当者の皆さまにとって有意義なアウトプットを目指します。 ■新フェロー　髙倉 千春氏　紹介 　「世界基準の人事を日本流に。個と組織の「共進化」を導く」 元ロート製薬株式会社 取締役（CHRO） 高倉&Company合同会社 共同代表 Thinkings 組織再考ラボ フェロー 農林水産省、外資系製薬会社の人事リーダー、日系大手CHROを経て、現在は複数のプライム上場企業で社外取締役を務める。外資で培った「人が強ければ世界に勝てる」という信念のもと、人的資本経営の本質である「個と組織の共進化」を提唱。投資家に語れる人事戦略の構築、変化を組織に埋め込むサクセッションプラン（後継者育成計画）、越境学習によるインタープレナー（越境人財）育成などをテーマに発信を続けている。 フェローの詳しい紹介はこちらをご覧ください。 髙倉 千春氏 プロフィール https://thinkings.co.jp/re-thinking-org_lab/fellow007/

ポジション採用成功のヒントに！「事業成長を担う幹部」となりうる学生の志向性

【この資料でわかること】 ・事業成長を担う幹部候補生とは？採用にあたって重視したい要素は「〇〇」 ・幹部候補生はどこにいる？ターゲット学生が多いセグメントとは ・ここを見る！幹部候補生の情報収集事情

【セミナーレポート】人が育つ組織をデザインする

人的資本経営やDX、価値観の多様化など、企業を取り巻く環境が大きく変化する中で、人材開発部門に求められる新たな役割と使命を整理した資料です。研修担当にとどまらず、経営戦略と連動した人材育成を実現するための考え方を、実践事例や調査データを交えて解説。社員一人ひとりが主体的に学び、成長し続ける「人が育つ組織」をどのようにデザインすべきか、そのヒントを提供します。

【抽選でAmazonギフトカード】「AI時代のシン育成戦略：静的・動的データの活用実態調査」

株式会社ユーザベース（NewsPicks）では、社員が日々触れているニュースや専門情報をもとに、 組織内の学びや議論を活性化し人材育成や組織開発を支援しています。 多くの企業が人的資本経営の具体策を模索する中、スキルや経歴といった「静的データ」だけでは、社員の学ぶ動機や変化を捉えきれない現状があります。 そこで今回は、生成AI時代において重要性が高まるとされる、社員の学習行動や関心テーマといった「動的データ」に着目し、人材育成の実態や今後の活用可能性を明らかにします。 皆さまからいただくご意見は、統計的に集計・分析を行い、今後の人材育成の指針となる「調査レポート」を作成し皆様へ還元させていただきます。 なお、回答いただいた方の中から抽選で30名様に、Amazonギフトカード500円分の進呈もございます。 ご多忙とは存じますが、是非ご協力いただけますと幸いです。 社名・個人情報については一切公表いたしません。 忌憚なきご回答を、心よりお待ちしております。 ※ご回答はお一人様1回に限らせていただきます。

無料オンラインセミナー公開「定量分析　経営に貢献する人事とは」

この度、合同会社HRMテクノロジー主催のセミナーを実施いたします。 テーマは、「定量分析　経営に貢献する人事とは」です。 内容は、現在の人事管理に大きな警鐘を鳴らす重要な内容となっています。 現在の人事では経営にどの程度貢献しているのか全く分かりません。 人事のパフォーマンスを測る指標がビジネス界全体で十分な研究もされず共有もされてもいない状況です。 確かに近年では、個別の指標に対して注目を浴びることがあります。 例えば生産性であったり、労働分配率であったり、女性管理職比率などです。しかしこれらの指標は人事全体の指標から言えば、断片的な指標であり、その企業の人事全体の経営への貢献度を測ることはできません。 このセミナーでは、今まで定量分析を数多く研究してきた結果、最も望ましいと思われる定量分析の考え方や指標を提示するものです。指標は、約200あり、全てを理解することは難しいと思います。ただし重要な指標は、必ず管理することが必須でしょう。またその他の指標についても、その企業にとって必要な指標をピックアップし、毎年その数値を管理し続けることが重要です。 このセミナーでは定量分析を行うことが人事の合理性、科学性を大幅にあげることを理解いただくとともに、実務でこれを実装することがいかに重要であるかを理解していただきたいと思います。

トリドールHD、“仲間への貢献”を評価する人事評価制度を導入。『コナズ珈琲』全従業員約4,200名対象、「心的資本経営」の実現へ

株式会社トリドールホールディングス（以下、トリドールHD）は2026年3月13日、傘下の株式会社KONA'Sが運営する『コナズ珈琲』において、社員およびパートナースタッフを含む全従業員約4,200名を対象に、新たな人事評価制度「MAHALO（マハロ）」の導入を開始したと発表した。どう評価制度は、仲間の成長への貢献度合いを評価軸とする点が特徴で、トリドールHDが進める「心的資本経営」の具体化施策として位置付けられている。 HRプロ会員なら、会員限定の記事や『HR総研』調査報告／そのほか多数のコンテンツが無料で利用可能！ ＜＜メールアドレスだけの無料会員登録をする＞＞

女性活躍推進の企業事例7選！ 資生堂やメルカリなどの先進的な取り組みを紹介

HRの注目ワード徹底解説

少子高齢化が加速し労働力不足が深刻化する昨今、女性の活躍推進は企業の持続的成長を支える経営戦略の一手となる。ワークライフバランスの実現や、ライフイベント後も復帰しやすい職場環境、キャリアアップの意欲を高く持てる仕組みが整備されれば、女性が最大限に能力を発揮できるだろう。そのために企業には、家事・育児・介護との両立支援や女性管理職のロールモデルによってキャリアパスを明確化するなど、エンゲージメントを高めるサポート策が求められる。 そこで本稿では、女性活躍推進に関する現状と課題、推進が求められる理由を説きつつ、先進的で独自の取り組みによって成果をあげている7つの企業事例も紹介する。また、女性活躍推進法、えるぼし認定・プラチナえるぼし認定、なでしこ銘柄といった関連制度についても解説していく。

人事10名に聞いた注視しているHRキーワードVol.2【人事大解剖総集編――人事リレーの輪11人目～20人目】

人事大解剖～他社の人事のリアルを知る～

連載「人事大解剖～他社の人事のリアルを知る～」では、リレーインタビュー形式で、業務において大事にしている考えや日常の悩み、オススメ書籍などを紐解きながら、人事のリアルに迫っている。その取材時には、最近個人的に関心がある人事テーマ・キーワードもお伺いしており、今回は総集編の第2弾として11人目～20人目までの注視しているHRキーワードを収録した記事をお届けしたい。人事のみなさんは、日々どのような人事テーマやキーワードに関心を寄せ、アンテナを張っているのか。ぜひHRの情報収集や日頃のインプットに、本記事をご活用ください！ ※記事内の所属、肩書きは取材当時

「インターンシップ」の意味と目的とは？ 新定義と併せて給与体系や実施方法についても解説

HRの注目ワード徹底解説

近年、「他社に先んじて優秀な人材を確保したい」という思惑から、新卒採用の早期化が加速している。そうした流れの中、ますます重要性を高めているのが「インターンシップ」だ。しかし、開催する企業が増えてきているが、「メリットを得られない」、「現場の理解が得られない」などの課題を抱える採用担当者も多い。そこで本稿では、「インターンシップ」の意味や目的・メリット、取り組みの類型、給与体系、実施方法とポイントを詳しく解説していこう。

ヒューマネージ提供のストレスチェック、健康管理システムの導入190社が健康経営優良法人2026に認定

「健康経営優良法人認定制度」は、経済産業省と日本健康会議ほかが共同で設計し、特に優れた健康経営に取り組む企業を評価・顕彰する制度です。近年は人的資本経営への関心の高まりを背景に、従業員の健康やウェルビーイングを企業価値向上の重要な要素として位置づける企業が増えています。申請数・認定数は継続して増加、2026年度は、大規模法人部門で3,765法人、中小規模法人部門で23,085法人が認定されました。 ヒューマネージが開発・提供するストレスチェック『Co-Labo』、健康管理システム『HealthCore』、エンゲージメント・サーベイ『Qraft(クラフト)』は、健康経営優良法人の申請に必要な「健康経営度調査」に完全対応。たとえば健康管理システム『HealthCore』では、従業員がPHR（パーソナルヘルスレコード）を活用できるマイページを提供。ストレスチェック『Co-Labo』では、健康経営度調査の項目である「アブセンティーズム」「プレゼンティーズム」「睡眠」「運動習慣」「飲酒・喫煙」「テレワークの影響」を測定する専用尺度を標準搭載しています。健康経営度調査の調査票に記入する数値をまとめた、便利な「健康経営度調査サマリー」が納品されるなど、経営戦略の策定・実践・振り返りからご担当者の実務までを、強力にサポートします。 こうした点をご評価いただき、企業規模を問わず、健康経営に積極的に取り組む多くの企業様にご利用いただいています。弊社サービス導入企業の認定数は昨年比約128％に増加（147社 → 190社）。大規模法人部門の上位法人「ホワイト500」19社、中小規模法人部門の上位法人「ブライト500」1社を含む、合計190社のお客様が「健康経営優良法人2026」に認定されました。 健康経営への関心が高まる中、ヒューマネージはデータとテクノロジーを活用したウェルビーイングソリューションを通じて、企業の持続的成長を支援してまいります。

人事10名に聞いた注視しているHRキーワードVol.1【人事大解剖総集編――人事リレーの輪1人目～10人目】

人事大解剖～他社の人事のリアルを知る～

連載「人事大解剖～他社の人事のリアルを知る～」では、リレーインタビュー形式で、業務において大事にしている考えや日常の悩み、オススメ書籍などを紐解きながら、人事のリアルに迫っている。その取材時には、最近個人的に関心がある人事テーマ・キーワードもお伺いしており、今回は総集編の第1弾として1人目～10人目までの注視しているHRキーワードを収録した記事をお届けしたい。人事のみなさんは、日々どのような人事テーマやキーワードに関心を寄せ、アンテナを張っているのか。ぜひHRの情報収集や日頃のインプットに、本記事をご活用ください！ ※記事内の所属、肩書きは取材当時

専門コンサルより解説！企業と社員の関係を強めるEVP（従業員価値提案）確立のすすめ

ヒトへの投資重要性が高まる中、経営者・人事責任者が押さえるべきポイントを専門コンサルより解説！【無料/動画視聴版ウェビナー】企業と社員の関係を強めるEVP（従業員価値提案）確立のすすめ。

サクセッションプランとは？ 後継者育成計画の作り方や企業事例などを紹介

HRの注目ワード徹底解説

企業の成長・存続のためには、次世代へのスムーズなバトンタッチが不可欠となる。そこで注目を集めているのが、次期社長や次期幹部を長期的・計画的に育成する取り組みの「サクセッションプラン」だ。ここではサクセッションプランの意味・目的・重要性、一般的な人材育成との違い、後継者育成計画を作成する際のポイント、先行して実践している企業事例などを紹介する。

ポジション採用成功のヒントに！「事業成長を担う幹部」となりうる学生の志向性

【この資料でわかること】 ・事業成長を担う幹部候補生とは？採用にあたって重視したい要素は「〇〇」 ・幹部候補生はどこにいる？ターゲット学生が多いセグメントとは ・ここを見る！幹部候補生の情報収集事情

HR総研「人的資本調査2025」分析レポートを発表―エンゲージメント重視のほか、「財務との接続」は13％でSSBJ基準対応に課題か

ProFuture株式会社が運営するHR総研は2026年3月16日、一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム、一般社団法人人的資本と企業価値向上研究会と共同で実施した「人的資本調査2025」の分析レポートを発表した。調査期間は2025年9月10日～12月8日で、160社（うち上場企業84％）から回答を得ている。同レポートでは、企業における人的資本経営と開示の取組状況について、体制整備や戦略、投資、データ活用、開示・対話など複数の観点から分析している。 HRプロ会員なら、会員限定の記事や『HR総研』調査報告／そのほか多数のコンテンツが無料で利用可能！ ＜＜メールアドレスだけの無料会員登録をする＞＞