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同一労働・同一賃金とは
「同一労働同一賃金」とは、職務内容が同一または同等の労働者に対しては、同一の賃金を支払うべきという考え方。
安倍内閣が推進する働き方改革のコアであり、その行方によって、企業は賃金制度の大きな改定を迫られることになります。政府が同一労働同一賃金の実現を目指す背景には、正規雇用者との格差が大きく、結婚や子育ての障害にもなっていると問題視される非正規雇用者の待遇を改善することで、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」を実現し、個人消費の拡大にもつなげたいという意図があります。
パート労働者や契約社員、派遣社員といった非正規雇用者は雇用者全体の4割ほどを占めますが、非正規雇用者の時間あたり賃金は、欧州では正規雇用者の7～8割であるのに対し、日本は6割程度にとどまるのが現状。これを欧州並みの8割程度に引き上げたいというのが政府の考えです。
