HRプロとはNEW「復職可」の診断書が届いたら？人事・労務が押さえたい会社側対応ガイド
掲載日：2026/09/16
解決できる課題・この資料をおすすめしたい企業
働き方改革、ワークライフバランスを推進したい
治療と仕事の両立に向け、復職時の勤務時間や業務量の調整、本人の状態に応じた配慮の見直し方を解説します。
ウェルビーイング・健康経営を推進したい
復職する社員が安心して働き続けられるよう、受け入れ体制の整備と関係者の役割分担、継続的なフォローの進め方を整理します。
メンタルヘルス対策を強化したい
メンタル不調による休業からの復職を支援。「復職可」の診断書受領後の確認事項から、面談・配慮・復職後のフォローまで解説します。
ダウンロード1件につきHRポイント100P進呈！
資料の内容
この資料のポイント!
・診断書を受け取った後の確認事項と、主治医・産業医等・会社の役割を整理できます。
・面談で確認したい情報と、復職に向けた7つの観点を把握できます。
・復職支援プランの作成から、就業上の配慮、復職後のフォローまでを確認できます。
・判断が分かれる場面や試し出勤など、実務で迷いやすい対応の考え方がわかります。
資料の目次
1. 本資料の位置づけ2. 押さえておきたい3つの原則
3. 主治医の「復職可」と実際の業務への対応可能性
4. 復職支援の基本となる5ステップ
5. 情報収集の4つの視点と面談で確認する範囲
6. 復職に向けて確認したい7つの観点
7. 復職支援プランの作成と復帰先の検討
8. 就業上の配慮と状態に応じた見直し
9. 会社による復職の決定と本人への説明
10. 判断が分かれたときの対応と復職後のフォロー
11. 模擬出勤・通勤訓練・試し出勤
12. 産業医を選任していない事業場の相談窓口
13. 必要な配慮の実施と判断・対応経過の記録
14. 参考資料・出典
「主治医から『復職可』の診断書が出た。このまま復職日を決めてよい？」
「本人は戻りたいと言っているが、現場は受け入れに不安を感じている」
「面談で何を聞き、誰と相談して進めればよいかわからない」
復職の申し出を受けたとき、こうした悩みを抱える人事・労務担当者に向けて、診断書の受領から復職後のフォローまでを全15ページで整理しました。
主治医の診断書は、復職を検討するための重要な医学的資料です。その内容を踏まえ、実際に担当する業務や勤務時間、必要な配慮をどのように確認し、受け入れ準備につなげるか。本資料では、主治医・産業医等と会社の役割を整理しながら、対応の流れを解説します。
面談前の情報収集は「本人の復職意思」「主治医の意見」「本人の状態」「職場環境と業務」の4つの視点で整理。人事や上司が確認する事項と、医師に確認する医学的な事項を分け、健康情報を扱う際の同意や社内共有の考え方も紹介しています。
さらに、通勤、勤務時間、疲労の回復、注意力・集中力など、復職に向けて確認したい7つの観点を掲載。一律の合否判定ではなく、予定する業務や実施可能な配慮と照らし合わせて検討するために活用できます。
復職支援プランについては、復職日、勤務条件、業務量の調整、フォローアップ、見直し時期など、整理しておきたい要素を具体化。復帰先の検討や、本人の状態に応じた配慮の見直し方も解説しています。
「主治医の意見と会社の判断が異なる場合、何を追加確認するか」「試し出勤を行う前に何を決めるか」「産業医がいない事業場ではどこに相談するか」といった、実務で迷いやすい場面も取り上げました。
主にメンタルヘルス不調で休業した従業員の復職対応を想定した資料です。初めて復職対応を担当する方はもちろん、社内の手順や役割分担を見直したい方も、関係者との共有資料としてお役立てください。
