HRプロとは【電子帳簿保存法（電帳法）とは】法改正から実務上の留意点までポイントを整理／社労士監修コラム集
掲載日：2023/11/21
ジャンル：
解決できる課題・この資料をおすすめしたい企業
ダウンロード1件につきHRポイント100P進呈！
資料の内容
この資料のポイント!
【電子帳簿保存法（電帳法）】について、専門家である社労士／行政書士が解説
・「電子帳簿保存法」の概要について知ろう
・法改正によって何が変わったのか？
・必要な「実務の手順」と、進める上での留意点を確認
資料の目次
●第1回：「電帳法」とはどんな法律か？●第2回：法改正のポイントを整理。具体的に何が変わるのか
●第3回：改正対応に必要な実務と留意点を整理
みなさんは「電子帳簿保存法」について、きちんと把握されていますでしょうか。
同法は2021年度（令和3年度）の税制改正で抜本的な改正が行われ、
2022年（令和4年）1月1日から施行されています。
ですが、2023年（令和5年）12月31日までは「宥恕措置（ゆうじょそち）」が設けられていたため、
実質的な運用開始は2024年（令和6年）1月1日からとなり、
いよいよ本格的に対応しなければなりません。
そこで、HRプロに掲載した社会保険労務士監修の連載「社労士が解説する人事と労務」から、
【「電子帳簿保存法」（電帳法）の改正と対策】を解説した3回シリーズを
ひとつの資料としてまとめました。
この資料を読めば、「電子帳簿保存法」の概要から法改正のポイント、必要な実務で対応までわかりますので、
ぜひ参考にしてください。
