HRプロとは【令和5（2023）年版】年末調整の変更点と実務上のポイント／社労士監修コラム集
掲載日：2023/11/01
ジャンル：
解決できる課題・この資料をおすすめしたい企業
ダウンロード1件につきHRポイント100P進呈！
資料の内容
この資料のポイント!
～【令和5（2023）年の年末調整】について、専門家である社労士が解説～
税制改正により対応が必要になった「令和5（2023）年の年末調整」の実務とは？
社労士が「4つの変更点」について説明します！
資料の目次
●【前編】「扶養控除等異動申告書」の記載事項に関する注意点●【後編】住民税の本人通知書を電子データで受け取るメリットとデメリットを知ろう
令和5（2023）年も年末調整の時期がやってきました。
毎年実施される税制改正に、人事労務担当者は頭を悩ませていることでしょう。
今年の実務対応が必要な変更点は、下記の4項目になります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（1）国外居住親族に係る扶養控除の見直し
（2）住民税に関する事項の記載項目の追加
（3）令和6（2024）年の住民税の特別徴収の本人通知書の電子データでの授受が可能に
（4）住宅ローン控除の適用期限や、控除率、控除期間の見直し
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
そこで、HRプロに掲載した社会保険労務士監修の連載「社労士が解説する人事と労務」から、
【令和5（2023）年の年末調整】に関する記事をピックアップし、
ひとつの資料としてまとめました。
前編は上記（1）（2）、後編は（3）（4）についての解説となります。
この資料を読めば、実務で必要なことがわかりますので、ぜひ参考にしてください。
